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桐生タイムス/2018/7/10 16:05
http://kiryutimes.co.jp/editorial/15008/

豪雨災害の教訓を生かす

 発達した梅雨前線の豪雨が西日本の各地を襲った。死者は120人を超え、平成で最悪の水害となった。亡くなった人のご冥福を祈りたい。安否不明者も数多く、各地では今も懸命な捜索活動が続いている。被害の全容はまだ判明していない。
 近年、日本では豪雨被害が頻発している。1年前の九州北部豪雨では福岡、大分両県で40人が命を落とした。一昨年は北海道を三つの台風が襲い、3年前の水害では鬼怒川が決壊、4年前は広島市で70人を超える死者が出た。水害に対する人びとの危機意識は決して低くはない。
 国や自治体も対策に懸命で、今回も気象庁が早い段階で広範囲に特別警報を発令し、数十年に一度の大雨に備えるよう避難を呼び掛けた。自治体も避難勧告や避難指示を出し、身の危険を感じて行動した住民も多い。
 それでも避難が間に合わず、土石流や土砂崩れ、堤防決壊による洪水などで、これだけ多くの命が奪われたのだ。今回の災害から何を学べばいいのか。一つは堤防や砂防ダムといった防災インフラに対する考え方だ。
 桐生・みどり地域がカスリーン台風に襲われた戦後間もない頃に比べ、堤防は厚く高くなった。上流にダムができ、山間地の渓流には砂防ダムの整備も進んだ。それでも短時間で500ミリ、1000ミリといった豪雨がもたらす影響は計り知れない。防ぐにはおのずと限界がある。
 防災インフラとは、流域で暮らす住民が避難をする時間的猶予を与えてくれる設備なのだととらえ直した方が賢明だろう。避難行動と防災インフラとをワンセットで考えた方がいい。
 自分が暮らす地域の特性を知ることも大切だ。4年前の豪雨災害でも指摘されていたが、広島市の被災地付近には真砂土と呼ばれる崩れやすい土の堆積があり、これが土石流の一因となった。九州北部豪雨では真砂土に加え、多くの木々が上流から流れ下り被害を大きくした。
 今回の倉敷市真備町を襲った洪水では、二つの河川の合流付近で逆流現象が生じ、洪水に結びついたとの指摘がある。
 翻って渡良瀬川流域が同規模の豪雨となったとき、桐生みどり地域ではどんな被害が想定されるのか。命を守るにはどこに避難すればいいのか。避難時間はどれほど必要なのか。近所に避難困難者はいないか。市のハザードマップなどを参考に、具体的な行動につなげたい。


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