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デーリー東北/2018/7/8 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?国会改革/行政監視強化策、議論を�i7��7���j

国会改革/行政監視強化策、議論を�i7��7���j

 与野党内で党首討論の在り方や疑惑解明機関の設置など国会改革論議が盛んになってきた。
 一つの契機は安倍晋三首相が6月末の党首討論で「党首討論は歴史的な使命が終わった」と述べたことだ。枝野幸男立憲民主党代表が5月の討論後に行った同趣旨発言を念頭に置いたものだが、国会のことは「国会で」が決まり文句の首相としては踏み込んだとの印象を受けた。
 2000年に導入された党首討論は、全体の時間が45分。二大政党間でじっくり議論するのが目的だったが、野党が乱立する現在、持ち時間が最も多い立憲民主でも、十数分しかない。昨年は一度も開催されず、形骸化が指摘されてきた。
 今国会の2回の討論でも、与野党共に自己PRする「政治ショー」的色彩が強かっただけに、討論自体をやめるという議論もあるかもしれない。
 各党間では存続を前提に、運用見直し論が多いようだ。時間を拡大し夜開催する案や、テーマを絞る案、質問者の発言時間だけをカウントする案などが取り沙汰される。ただ、党首討論が政治的駆け引き材料に使われている現状を見ると、最低限、定例化が必要ではないか。
 一方、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の衆院議員有志が、国会改革を議論する「平成のうちに衆院改革実現会議」を立ち上げた。国民民主、公明、日本維新の会などの議員が参加、来年4月までに実現できる項目を絞り込むという。
 改革のテーマとしては党首討論のほか、森友、加計学園問題を踏まえ、行政を巡る疑惑解明のための「特別調査会」の設置などが挙がる。現在、疑惑追及の主舞台は予算委員会だが、予算成立後は委員会開催が容易ではない。「調査会」を常設機関にするのか、疑惑ごとに設置するのかの議論はあるにしても、前向きに検討すべきだろう。
 先月、首相が会食の場で「もう(予算委の)集中審議は勘弁してほしい」と話したとの報道があった。首相は発言を否定しているが、政権側の対応を見る限り、不祥事追及を嫌がっているのは否定できない。
 文部科学省の局長が大学入試に絡み受託収賄容疑で逮捕された事件など、行政の不祥事が相次ぐ。国会は改ざん文書の提出や虚偽答弁で、権威を傷つけられたことを忘れてはならない。
 与野党間で信頼関係が希薄な現状だが、今の制度をどう改革すれば、行政への監視を強化し国会が十分に機能できるのか、真摯(しんし)に議論し合意を見いだす必要がある。


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