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東奥日報/2018/6/30 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20180630037127.asp

命と健康を守れるのか/働き方改革法成立

 働き方改革関連法が成立した。「労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」と安倍晋三首相がぶち上げ、政府・与党は今国会の目玉に据えた。厚生労働省の労働時間調査で「不適切データ」が次々に見つかり、裁量労働制の対象業務拡大は全面削除に追い込まれたが、野党の足並みの乱れもあり、成立にこぎ着けた。
 与野党の論戦で最大の対立点となったのは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設だった。野党は「長時間労働や過労死の危険が極めて大きい」などと一斉に批判。政府は「働き手のニーズ」を前面に押し出し反論を展開した。
 ところが参院の審議で高プロの必要性を確認するため厚労省がヒアリングした働き手はわずか12人だったことが明らかになり、首相は望む人が多いからではなく、働き方の選択肢として整備すると弁明せざるを得なくなった。この答弁も含め政府側からの説明には曖昧さやずさんさばかりが目立つ。
 罰則付きの残業時間規制などについても、未消化の論点が残されている。首相は「多様な働き方を可能にする法制度が制定された」と意義を強調したが、働き手の命と健康を守れるのか。政府は法施行までに改めて説明を重ねる必要がある。
 年収1075万円以上で、本人の同意がある場合に適用される高プロを巡っては、対象となる職種や健康確保措置などが焦点となった。加藤勝信厚労相は「年収1千万円以上は給与所得者の3%程度。管理職を除き、業務も絞られるので、さらに限定される」と答弁したことがあるが、具体的には労働政策審議会の議論により、国会審議を経ない省令で定められる。年収要件に含まれる手当の種類などもはっきりしていない。
 このため対象がなし崩し的に拡大していくとの懸念が拭えない。さらに政府は長時間労働を防ぐために「高収入で会社との交渉力がある人」にしか適用しないと強調してきたが、「高収入といっても、しょせんはサラリーマン」と批判の声が上がっている。
 「時間によらず、成果で評価する制度」とも説明されるが、企業にとっては残業代を払わず長時間働かせることができる仕組みで、「4週間で4日以上」の休日という健康確保措置の実効性にも疑問が残ったままだ。


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