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富山新聞/2018/6/14 2:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?魚津も財源不足 聖域なき歳出の見直しを

魚津も財源不足/聖域なき歳出の見直しを

 魚津市の村椿晃市長は7日開会した市議会6月定例会と全員協議会で、2019年度以降の一般財源不足が毎年8億円から9億円にのぼる見通しであることを明らかにした。村椿市長は「市税収入は伸び悩み、厳しい状況が見込まれる」として、早期に具体的な改善策を示すことを表明している。
 市側がこの段階で見通しを示したことは評価できる。経常的経費の見直しはもちろん、聖域を設けずに徹底した歳出の縮減に取り組んでほしい。
 自治体の一般財源不足といえば、高岡市の例が記憶に新しい。高岡市では昨年末に新年度の当初予算で約40億円の歳入不足が表面化し、コミュニティーバスの廃止など大なたを振るって当初予算を編成した。こうした歳入不足の事実を議会や市民に明らかにするのが遅かったとして、市民向けの説明会でも批判を招いた。
 魚津市の場合、今年度予算で既に7億円規模の歳入不足が見込まれ、財政調整基金からの繰り入れや繰越金の充当などで急場をしのいだものの、来年度以降は基金残高も目減りする中で、やり繰りが限界に達したとみて、6月時点で見通しを明らかにした。
 呉西の中心都市である高岡、新川地区の中心都市の魚津で、相次いで歳入不足が表面化したことは誠に遺憾と言わざるを得ないが、市民生活に影響が及ばない方策を早急に打ち出さねばならない。
 新年度、高岡市の当初予算は約677億円、魚津市は約181億円で、それぞれ40億円と9億円の不足額は当初予算ベースで5%程度に相当する。魚津市の場合、額が少ないから大したことはない、ということにはならない。危機感をあらわにしている高岡市と同等程度の「危機」であるということをまず、市民に説明することが必要だろう。
 魚津市は今後、来年度の予算編成に向け、公共施設の機能集約、建設事業の実施時期の見直しなど行財政改革を進めていくことになろうが、「事業ありき」ではなく、この事業が本当にいま必要なのか、ということを例外なく検討することが望ましい。


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