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滋賀報知/2018/6/14 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&選挙制度を再考せよ

選挙制度を再考せよ

 自民党は改憲時に参院選の合区を解消するとしていたが、来年の参院選までには困難だとして、議員定数を「6」増やす公選法改正を今国会で成立させるとした。
 一票の格差を是正する為に、人口の少ない県の選挙区を合区して「違憲状態」を解消としたが、合区が導入された「鳥取・島根」、「徳島・高知」の有権者からは「地元から参院議員を選出できない」など不満が噴出しており、単に数あわせでの解消では根本的には解決されておらず、今後も同様な状態が起こりえる場当たり的な法改正に過ぎない。
 更に合区対象県の候補者を有利にする為に参院選比例区の定数を「4」増やし、順位によって当選者が決まる「拘束名簿式」を適用するなどして選挙区間の格差を3倍以内にすると目論むが、これで「違憲状態」が解消されるか疑問で、会期末を迎えた終盤国会は「森・加計問題」に加えて「公選法改正」と波乱含みだろう。
 連立政権を組む公明党は都道府県単位ではなく、全国を11ブロックに分ける大選挙区制を唱え、中小規模の政党の議席増が期待できるとする為に政党間での調整は難航するだろう。
 衆院選の1人区では数多くの死票が生まれ、当選議員数と得票数が大きく乖離しており、衆院選も過去のように中選挙区制を復活すれば政権交代のハードルは高くなるが、死票も少なく一票の格差も是正されるだろう。
 政権を維持する為の選挙制度ではなく、公平に民意が充分に反映できる選挙制度を再考すべきである。


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