main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

陸奥新報/2018/6/13 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&民泊新法施行「民泊普及で地域活性化へ」

民泊新法施行「民泊普及で地域活性化へ」

 住宅を宿泊施設として提供する「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が、15日に施行される。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府は訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げており、宿泊の受け皿づくりとして期待されている。
 首都圏などでは、正式な許可を申請してしない「ヤミ民泊」が横行していたほか、民泊の利用客による騒音やごみ出しなどの近隣トラブルの増加、宿泊ニーズの多様化を踏まえ、一定のルールを定めることで健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としている。
 住宅宿泊事業を行う場合は都道府県知事などに届け出を実施。要件は「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」としており、ホテルや旅館は除外される。
 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋」が対象で、住宅の空き室や空き家が主な対象。増加する空き家は県内でも問題となっており、民泊を通して有効活用につながることも想定される。
 本県では、国際定期便就航や大型クルーズ船寄港の影響もあり、外国人観光客は増加傾向にある。弘前市は17年、外国人宿泊者数が過去最高の3万8132人を記録するなど、インバウンド対応は重要な課題だ。東京五輪・パラリンピック効果が本県のインバウンドにどの程度波及するかは分からないが、外国人客も視野に入れた民泊の在り方は、将来的に重要性を増すのではないか。
 そもそも本県は、宿泊施設が十分といえない状況にある。特に津軽地域は桜のシーズンのほか、ねぷた・ねぶたなどの夏祭り、紅葉シーズンに観光客が集中。特定の時期は宿泊先が不足するものの、それ以外の時期を考慮すると、単純にホテルや旅館を増やすのが正解とは言い難い環境だ。
 このため県内では観光客が集中する時期の「イベント民泊」をはじめ、通年観光にもつながる農家民泊「グリーン・ツーリズム」の普及に取り組んできた。観光客のニーズは多様化し、地元住民との交流や地域文化の体験を希望する層も少なくない点も見逃せない。
 三村申吾知事は5月31日の定例記者会見で、県内における民泊の事業実施について、事前届け出(同30日現在)は弘前、八戸、五戸の3市町の事業者から3件あったことを明かした。
 首都圏で目指す民泊の在り方と、県内で展開すべき民泊の方向性が必ずしも一致する必要性はないが、県内で民泊普及が一つのチャンスとなり、交流人口拡大や地域活性化へとつながっていくことを期待したい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて