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福島民報/2018/6/13 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2018061352369

初の米朝首脳会談/日朝の話し合いを急げ

 米国と北朝鮮は新たな一歩を踏みだした。敵対してきた両国のトップが初めて会い、共同声明を出した成果は評価できる。しかし、非核化の具体的な道筋や検証方法は示されず、北朝鮮の出方を見極める必要がある。
 日本政府が会談での取り上げを求めた日本人拉致問題について、トランプ米大統領は提起したことを明らかにした。共同声明には明記されなかったが、一定の前進といえよう。政府は北朝鮮の対応を分析しながら、首脳会談の早期開催を求め、拉致被害者の1日も早い帰国をはじめとする問題の全面解決に引き続き、全力を挙げるべきだ。
 トランプ氏は6月7日(日本時間8日)の安倍晋三首相との会談で、拉致問題を米朝首脳会談で必ず取り上げることを明言していた。日米両首脳は11日の電話会談でも再確認した。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を取り続けている。
 米朝首脳会談でどのような表現で言及され、金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党委員長はどう答えたのか-。安倍首相はトランプ氏からの説明を被害者の家族や国民に速やかに伝え、政府の今後の取り組みを示す必要がある。
 新潟市で6月初めに開かれた日本新聞協会の会合で、被害者の曽我ひとみさんが講演した。曽我さんの母親も拉致され、行方不明となっている。講演の中で早急な日朝首脳会談の開催を要望した。
 安倍首相は日米首脳会談後の記者会見で拉致問題について「最終的には私と金正恩朝鮮労働党委員長で直接協議し、解決していく決意だ。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すれば良い」と強調した。日朝両政府は話し合いを積み重ね、首脳会談につなげてほしい。
 曽我さんは報道機関に対して「拉致問題が解決していないこと、解決に奔走している家族がいることを伝え続けてほしい」と訴えた。全ての被害者を一日でも早く取り戻すために、報道機関として努力を続けたい。
 共同声明には米政府が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は明記されなかった。トランプ氏は記者会見で、完全非核化には技術的に長い時間がかかるとの見方を示した。検証の在り方が大きな課題となる。
 朝鮮半島の動向は日本の安全保障に直結する。米朝の関係が改善されれば、北東アジアの国際情勢は大きく変わる。トランプ氏は日韓両国と引き続き協力する考えを強調した。日米韓の緊密な連携は今後も重要だ。(安田信二)

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