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富山新聞/2018/5/17 2:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?地域包括ケアの実践 多様な活動で高齢者を支援

地域包括ケアの実践/多様な活動で高齢者を支援

 富山県内で高齢者の生活支援や介護予防などの地域包括ケア活動を実践する団体の登録数が、2015年10月の登録開始から2年半で2千団体を突破した。医療や介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる体制を構築していくためには、地域の実情に応じた多様な活動によって高齢者を支える実践団体の存在が欠かせず、短期間で登録数が2千団体を超えたことは心強い。
 急速に高齢化が進む中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、医療や介護に対する需要が一段と増大することが見込まれる。このため、厚生労働省は医療や介護、日常生活などを一体的に支援する地域包括ケアシステムの構築を推進している。
 県も25年をめどに地域包括ケアシステムの構築を目指し、「とやま未来創生戦略」では19年度の目標として実践団体の登録数を1500団体と定めていた。実践団体が16年度に目標数を達成し、17年度には2016団体までに増えたのは、集中募集期間の設定や各種団体への直接訪問など、県が積極的に登録を押し進めてきた成果と言えるだろう。
 登録実践団体では老人クラブが721団体で最も多く、見守り活動やサロン運営、外出支援など、さまざまな活動に取り組んでいる。超高齢社会の到来を考えるとき、元気な高齢者に地域包括ケア活動の一翼を担ってもらうことは大変重要であり、引き続き登録を呼び掛けていく必要がある。
 老人クラブのほか、金融機関や郵便局、医療機関からコンビニ、新聞販売店まで登録実践団体は多岐にわたるが、地域包括ケア活動の取り組みが住民に十分理解されていない側面もある。各団体の活動事例を紹介して周知を図り、共助による支援の輪がさらに広がることが期待される。
 県は今年度の創生戦略改訂に合わせて、登録実践団体の目標値を上方修正することも検討しているという。地域包括ケアの取り組みは高齢者支援にとどまらず、住民協働による安心・安全な地域づくりにも資する。県と市町村が連携を深めて、一層の登録拡大を図っていきたい。


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