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北國新聞/2018/5/17 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?民泊届け出が低調 条例で制限した意味あった

民泊届け出が低調/条例で制限した意味あった

 民泊解禁を前にして、石川県内では民泊営業の届け出が低調に推移している。県によると、15日時点で届け出数は4件にとどまり、金沢市ではゼロの状態が続く。観光客が集中する金沢で届け出がないのは手続きが煩雑な上に、市の条例で営業日数が制限されているからとみられる。
 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行によって、住宅やマンションなどの家主は届け出を行えば、空き室を利用して宿泊事業を営むことが可能になる。ホテルや旅館を開業できない住居専用地域でも年間180日まで営業できるが、金沢市は条例で年間約60日に制限した。事業者からは、営業日数が短いため、採算を取るのは難しいとの見方が出ている。
 金沢市が住居専用地域での民泊営業を制限したのは平穏な住環境を守るためである。民泊の普及を目指す国としては、届け出がない現状は意にそぐわないだろう。しかし、環境悪化を懸念する地元の視点に立つと、条例を制定した意味はあったと言うほかない。
 それでも不安は残る。金沢市で民泊営業が厳しく制限されたことで、宿泊業界は「ヤミ営業が増えるのではないか」と警戒している。実際に京都や大阪では違法な民泊によって、ごみの放置や騒音が大きな問題になった。
 金沢市が4月に、インターネットを通じて民泊を仲介する会社のサイトを調べたところ、市内の266室のうち、所在地が特定できず、旅館業法で簡易宿所の許可を得たのかどうかも分からない部屋が60室もあった。
 無許可の事業者は今後、民泊新法に基づいて届け出を行うのだろうか。金沢では採算性が低いことを考えると、違法営業が増える恐れもあるのではないか。県や金沢市は違法な民泊が横行しないように監視を強めてもらいたい。
 国が訪日外国人の宿泊先を増やすために一般住宅を活用しようと考えても、受け皿として想定される地域は必ずしも民泊を歓迎しているわけではない。
 とりわけ北陸新幹線開業後に観光客が急増した金沢では街が荒れることを心配する声が高まっている。国は地域の実情をよく考慮して施策を展開してほしい。


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