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陸奥新報/2018/5/16 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&新潟女児殺害・遺棄「地域一丸の見守りしかない」

新潟女児殺害・遺棄「地域一丸の見守りしかない」

 新潟市の小学2年女児が殺害され線路内に遺棄された事件で、女児の近くに住む23歳の男が逮捕された。動機を含め事件の全容解明が待たれるが、女児の命が戻ることはなく、子どもを持つ親としてやりきれない思いである。二度と同様の事件が起きぬよう、地域一丸となって見守り強化に努めるしかあるまい。
 新潟県警は女児が連れ去られてから遺体で発見されるまでの詳しい経緯を調べている。ただ、容疑者の自宅が女児の自宅に程近いことから、女児を見知っていたか、通学時間帯を把握していた可能性もある。
 同様の事件から浮かぶ構図は、容疑者が被害者を見知っている、通学路周辺に土地勘がある―などだ。いくら小さな子どもに「知らない大人に話し掛けられてもついていくな」と言い聞かせても、犯人と顔見知りだとか、「親が急病になった」などと言葉巧みに車などに誘い込まれては、事件を防ぐことは困難だ。
 容疑者逮捕から一夜明け、女児が通っていた小学校では児童らが保護者らに付き添われ集団登校した。父母らは胸をなで下ろす一方、下校途中を狙われた事件について、「防犯対策を地域一丸となって考えたい。もうこのような事件は起こらないでほしい」と語った。
 こういった事件が起きるたび、地域の見守り、防犯対策の充実が叫ばれる。では実態はどうなのか。
 警察庁のまとめでは、登下校の見守りや特殊詐欺の注意喚起といった防犯活動を行うボランティアは、2016年末時点で全国に4万8160団体、272万5437人を数える。所属人数こそ前年末を下回ったが、団体数は過去最高を更新しており、活動の大半が通学路などでの見守りであることを考えれば、防犯ボランティアの存在は貴重だ。
 あえて課題を挙げるなら、60歳以上が65%を占めるなど高齢化が進んでいることだが、これはわが国の人口構造からして避けられない。自主的な活動であり、週何日かでも仕方あるまい。
 こうして手が回らない部分は保護者や学校関係者らPTAに頼ることになるが、昨年3月の千葉県松戸市での小学3年女児殺害事件では、保護者会長が逮捕、起訴されている。
 子どもを見守るはずの保護者の代表が逮捕されるという前代未聞の事件に、大きな衝撃を受けたことは記憶に新しい。つい「じゃあ誰が守るのか」と嘆いた覚えもある。
 結局は社会全体で見守り活動への関心を高め、犯罪を許さない環境づくりに努めるしかあるまい。
 警察を含む行政には、ボランティアを増やすための財政的な支援のほか、学区に1台は青色回転灯を装備した巡回車を走らせるといった、防犯事業の強化を早急に検討してもらいたい。


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