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高知新聞/2018/5/16 8:05
http://www.kochinews.co.jp/article/183285/

全国世論調査/政治不信を色濃く映す

 「信頼できない」が、とはいえ「ほかに適当な人がいない」―。世論調査から浮かぶ、安倍政権を支持する世論の構図は、消極的で、消去法的な色合いを帯びる。
 共同通信社が12、13両日に実施した世論調査で、内閣支持率が38・9%、不支持は50・3%だった。財務省の決裁文書改ざん問題発覚後の3月中旬の調査で急落した支持率はその後も40%前後を行き来し、不支持との逆転状態が続いている。
 おおむね40%前後で推移していた不支持は同じ3月中旬の調査で跳ね上がって以来、50%前後で推移し、2回連続で50%を超えた。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)や、財務事務次官のセクハラ問題など相次ぐ不祥事が政権不信を強めているのは明らかだ。
 支持、不支持それぞれの理由に、安倍政権に対する世論の冷めた視線が透ける。支持の理由では「ほかに適当な人がいない」が40%前後で突出。不支持では「首相が信頼できない」が他を引き離し、今回も50%近くに上った。
 首相への不信感は個別政策や不祥事の対応への賛否にも表れている。国民は憲法改正の必要性に理解を示しながらも、「安倍首相の下」での改憲には拒絶反応が強い。今回調査でも反対が57・6%と賛成の31・7%を大きく上回った。
 加計学園問題で、安倍首相の元秘書官が学園関係者と3回会ったと認める一方、首相の関与を否定した国会での説明に「納得できない」は75%を超えた。森友、加計学園問題などの真相解明に不誠実な姿勢を取り続ける、安倍首相の責任を問う声も同様に強い。
 「1強」安倍政権は「数の力」で強権的な政権運営を続けてきた。安全保障関連法や「共謀罪」法などを国民の反対を押し切って制定。その度に内閣支持率は下落し、また回復してきた経緯がある。
 それを許してきた要因には、「多弱」化した野党勢のふがいなさがあるのも事実だ。政権批判の受け皿として期待を集められず、歯止め役も果たせないまま、内紛や離合集散を繰り返してきた。
 昨年発足した希望の党と民進党が合流し、結成したばかりの国民民主党の支持率も、今回調査でわずか1・1%にとどまった。政権のゆがみをただす攻め時にありながら、野党勢に支持回復の兆しは見えない。力不足は明らかだ。
 世論調査からは、政治そのものへの国民の不信が色濃く浮かぶ。それは政治離れを映し、行き場を失った民意は投票率の低下傾向という現実的な形で既に表れてきている。民主主義の政治の豊かさや多様性を失いかねない。
 安倍政権は北朝鮮問題などで外交成果をアピールし、支持回復を狙う戦略だが、一連の不祥事の解明を曖昧にしてはならない。強弁がまかり通る政治に国民はへきえきしている。世論が望むのは誠実で、民意が確かに届く政治である。


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