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南日本新聞/2018/5/16 8:05
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=92531

米大使館移転/中東和平が遠のく愚挙

 トランプ米政権は、イスラエルの首都と認定したエルサレムに大使館を移転した。イスラム圏だけでなく、国際社会の反対を無視しての強行である。  パレスチナ自治区ガザでは4万人以上が抗議デモに参加し、イスラエル軍の銃撃などにより多くが死傷している。トランプ大統領は軍の発砲から逃げ惑う人々の姿をどんな思いで見ていたのか。  中東和平への道は国際社会が長年にわたって模索してきた。大使館移転は中東情勢を不安定化させるだけでなく、その道を閉ざしかねない愚挙である。  パレスチナ問題はイスラエルが建国された70年前にさかのぼる。アラブ人が暮らしていた地中海東岸のパレスチナに、ユダヤ人がイスラエルを建国し、紛争が次第に激化していった。  紛争解決とパレスチナ国家の樹立を目指し中東和平交渉が始まったが、再開と中断を繰り返した。2014年以降は暗礁に乗り上げたままになっている。  米の大使館移転はエルサレムを「首都」とするイスラエルの主張に沿ったものだ。一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを将来築く独立国家の首都と位置づけてきた。  エルサレムの帰属は、イスラエルとパレスチナ間で決めるのが国際社会の立場だ。米政権の一方的なやり方は許されるものではないし、パレスチナ自治政府が看過できないのは当然である。  トランプ氏の狙いは11月の米中間選挙にあるようだ。トランプ氏の支持層の一つであるキリスト教右派「福音派」は、イスラエル支持を信仰上の義務としている。  与党共和党の苦戦が伝えられる中、イスラエルとの良好な関係をアピールし、支持基盤を固めたいとの思惑がのぞく。だが、「米国第一」の内向きな戦略は各国から非難されるだけだろう。  トランプ政権は今後、和平交渉にどう臨むのか。  仲介案を提示する用意があるというが、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「いかなる和平案も受け入れられない」と言明している。和平への展望は全く開けていないのが実情ではないか。  エルサレム首都認定以来、各国から反対の声が相次ぎ、国連総会でも米国に認定撤回を求める決議が採択された。米国はイラン核合意からの離脱表明など国際社会に背を向ける姿勢が際立っている。  原油輸入の大半を中東に依存している日本としては、中東情勢の安定は欠かせない。和平交渉が再び軌道に乗るよう、国際的な役割を積極的に担うべきである。


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