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徳島新聞/2018/3/26 10:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2018/03/news_15220228116266.html

徳島県内宿泊者最下位   危機感持ち戦略を見直せ

 徳島県の観光振興戦略が結果を出せずに苦しんでいる。宿泊者数は3年連続で全国最下位となった。
 
 人口減少が進む地方にとって、交流人口の増加や経済・雇用効果が見込める観光振興は、地域活性化の切り札の一つになる。
 
 中でもインバウンド(訪日外国人旅行者)は右肩上がりを続けている。2017年の宿泊者は推計で延べ7800万人と過去最多を更新した。
 
 全国で観光客の誘致競争が激しさを増す中、徳島はその流れに取り残されつつある。官民が危機感を共有し、観光戦略の課題を洗い出し、知恵を絞る必要がある。
 
 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査(速報値)によると、17年の県内宿泊者数は延べ210万1770人で、16年(確報値)に比べて11・8%減少した。減少率は三重県の12・0%に次いで2番目に大きかった。
 
 徳島県は、京阪神からの交通の便の良さや、宿泊施設数が全国で最も少ないことを、低迷の要因に挙げる。
 
 さらに17年が前年を下回ったのは、16年がうるう年で「逆打ち遍路」が多かったのに加え、秋の行楽シーズンが台風に見舞われたためなどとした。
 
 それぞれ理由の一つには違いない。しかし、徳島県の宿泊者数が最下位でなかったのは10~17年の8年間で14年(45位)だけだ。最下位が指定席となっている状況は、県の施策に課題があることを示していよう。
 
 県は徳島市と8千万円ずつ負担し、2月に「とくしまLED・デジタルアートフェスティバル」を開いた。夜のイベントのため、県は宿泊客増加に期待を寄せていた。だが、市内のホテルから、効果を実感する声がほとんど聞かれなかったのは残念だ。
 
 定例会見で観光戦略の課題を問われた飯泉嘉門知事は「県の情報発信やPR戦略の下手さがある」と語った。2月のLEDイベントも、どれほどの県外の人に開催情報を事前に届けられたのか。京阪神や四国他県での告知は効果的だったのか。徹底した検証が欠かせない。
 財源が限られているだけに、行ってみたいと思わせるPR戦略の在り方を大いに議論してほしい。
 
 徳島を訪れる人が何を求めて来ているのかを知ることも肝心だ。その結果に基づき、資源を磨き、ルートを提案する。こうしたマーケティング力が問われる。
 
 「日本版DMO(観光地域づくり推進法人)」が18年度、県東部と南部に、新たに設立される予定だ。DMOは民間のノウハウを生かした運営を持ち味とし、マーケティングや多彩な企画提案ができる専門人材の確保が成否の鍵を握る。
 
 県は、18年度の宿泊者数の目標を300万人と設定している。DMOの設立を、徳島の停滞した観光戦略の転機にしたい。


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