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茨城新聞/2018/3/14 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】森友文書改ざん 麻生氏辞任避けられない

森友文書改ざん/麻生氏辞任避けられない

 安倍政権が、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんの責任問題を巡り、省トップである麻生太郎副総理兼財務相を辞任させない構えを崩さないでいる。
  麻生氏が2012年の自民党総裁選で安倍晋三首相が勝利する流れをつくった盟友で、率いる麻生派が党内で2番目の規模であることから閣内を去れば、政権基盤が流動化するとの懸念があるとみられる。
  しかし、そんな個利個略で判断しているような事態ではない。今回問題なのは改ざんだけではない。まず、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月ごろ、事実上、虚偽答弁を国会で行っていた。さらにそれに沿って改ざんした文書を基に約1年もの間、国会を欺き続けていた。
  結果、安倍政権のみならず国家というシステムそのものへの信頼は大きく損なわれた。政権の責任は極めて重い。佐川氏ら官僚側の辞任や処分だけで回復できる事態ではない。少なくとも麻生氏の辞任は避けられない。
  13日の閣議後の記者会見で麻生氏は「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、引き続き職務を遂行する考えを表明した。菅義偉官房長官も麻生氏の発言などを踏まえ「それに変わりない」と述べ、辞める必要はないとの考えを示した。「全容を解明するため調査を進めていく。麻生氏には、その責任を果たしてもらいたい」という首相の意向表明に沿った続投方針である。
  麻生氏は改ざんを認めた12日、文書の大半が財務省近畿財務局の作成したものだったが、佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員の指示で書き換えられたと述べた。
  さらに最終的な責任者は佐川氏であるとし、政治家への忖度(そんたく)も否定した。つまり、直接的責任は自らにはないという説明なのだが、正常に職務を遂行する上で基本となる決裁文書の改ざんは官僚による自己否定であり、国家の根幹部分を破壊する行為と言ってもいい。
  それほどの愚行、蛮行を一部とはいえ、理財局と近畿財務局の2組織にわたる複数の職員が行っていたとするのであれば、麻生氏は閣僚としての統治能力が決定的に不足していると認めたのに等しいだろう。
  そんな大臣の下で「原因究明と再発防止」を完遂することができるのか。麻生氏の説明通りだとしても政治家としての結果責任を免れることはできないのだ。
  同じことは安倍首相にも言える。政治的には党内外に敵なしの「1強」状態が続くが、足元では発覚の都度、前代未聞とされた、公文書やデータを巡る不祥事が相次いでいる。
  南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の現地部隊が16年7月に作成した日報を電子データで保管していながら「廃棄済み」として情報公開せず、陸自の掲示板などにあったデータを削除した。
  決裁文書改ざんが発覚する直前には働き方改革関連法案の裁量労働制を巡るデータがでたらめだったことが分かり、さらにないとされた原票が発見された。惨状である。
  そもそも森友問題も、学園の名誉校長になるなど昭恵夫人の不用意な言動がなければ発生しなかった可能性が高い。安倍首相の責任は麻生氏より明らかに重い。
 


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