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高知新聞/2018/3/13 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/167152/

森友文書改ざん/真相の解明はこれからだ

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省が14文書を意図的に書き換え、国会議員に提出していた事実を認めた。
 巨額の値引きや官僚の忖度(そんたく)を招いた疑いが向けられてきた安倍昭恵首相夫人や、複数の自民党国会議員らの名前や関与を疑わせる記載も削除されていた。
 森友問題が判明し、国会審議が始まった後の昨年2月下旬から4月にかけ書き換えたという。不都合な真相を隠蔽(いんぺい)し、野党の追及を逃れようとした意図が色濃くにじむ。
 国民の代表である国会議員を欺き、「国権の最高機関」である国会を軽んじる背信行為だ。行政府に対する立法府の監視機能を骨抜きにしたにも等しい。議会制民主主義の根幹が損なわれた。
 森友への国有地売却で、財務省はごみ撤去費用として8億円余も値引きし、評価額のわずか14%で払い下げた。この土地に建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就くなど、森友側も首相側との親しい関係を誇示したことから、官僚の特別な便宜が疑われてきた。
 財務省の調査報告では、森友側との売買契約の決裁文書から「本件の特殊性」「特例的な内容」「学園の提案に応じて」などの文言が削られていた。財務省側の森友案件の特別扱いをうかがわせる。
 財務省理財局長としての国会答弁が虚偽と追及され、国会を混乱させたとして国税庁長官を辞任した、佐川宣寿氏が同局長当時の「承認を得て」などと記した契約経緯はページごとなくなっていた。
 佐川氏は森友側との価格の事前交渉を否定し、やりとりの記録も「廃棄した」との国会答弁を通した。麻生財務相はこの答弁と整合させるために「一部の職員」の判断で書き換えたと説明する。
 にわかに信じ難い。首相らの関与の有無が追及される重大問題への対応を「一部の職員」が独自で判断するだろうか。あり得まい。
 昭恵夫人から土地を推奨されたとする森友側の発言など、財務省側がその存在を明確に意識していたことが分かる記載もすっぽり削られていた。財務省の忖度の真偽に関わる重要なポイントだ。
 朝日新聞が今月2日に改ざん疑惑を報道後も調査に消極姿勢だった財務省は、森友担当だった近畿財務局の職員の自殺が伝わると、佐川氏辞任、調査報告と対応を急変させた。「やましさ」は拭えまい。
 闇は深そうだ。「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と国会で言明した安倍首相や麻生財務相らの責任が問われるのは必至だが、まずは真相の解明が先決だ。財務省の信用は失われた。調査報告自体の真偽も問わねばならない。
 会計検査院が「根拠が不十分」と断じた土地売却価格も含め、国会は審議を仕切り直すべきだ。国権の最高機関の権威に関わる非常事態だと与党も肝に銘じなければならない。


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