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熊本日日/2018/3/13 10:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/385477/

森友文書改ざん/佐川氏だけの責任なのか

 これが本当に議会制民主主義を基盤とする先進国での出来事なのだろうか。財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書に関する調査結果を国会に報告し、文書の書き換えを認めた。
 公文書管理法は公文書を「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付ける。主権者である国民を代表する国会に提出された公文書が改ざんされ、民主主義を支える国民の知る権利は大きく損なわれた。あってはならないことだ。誰が何のために、どのような指示があったのか。全容解明を急ぐ必要がある。
 書き換えられたのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初は記載されていた価格交渉の詳しい経緯や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言が削られていた。
 財務省は、前理財局長として国会対応を主導した佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るためだった、とする。同氏は、財務省が過去に開示したものと同内容の文書を参院予算委理事会に提出した翌日に引責辞任。同省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分も検討するというが、それで幕引きとはいくまい。
 麻生太郎財務相は「極めて由々しき問題で誠に遺憾。深くおわびする」としたものの、自らの進退は「考えていない」と言い切った。その責任は書き換えを指示した理財局、とりわけ当時局長だった佐川氏にあるとする。現場に責任を押し付けるかのようであり、組織のトップ、副総理の振る舞いとして大いに疑問だ。
 佐川氏らが「売却は適正に行われた」「文書は破棄された」などと虚偽を疑われる国会答弁を繰り返し、違法性を問われかねない書き換えまでして守ろうとしたのは何か。国民はそこに、官邸の意向を推し量る忖度[そんたく]が働いてるのではないかと不信の目を向けている。
 この問題の本質は、財務省がなぜ森友学園に国有地を格安で売却したかだ。書き換え文書からは、安倍首相や昭恵夫人、複数の政治家の名前も削除されていた。政治家や政権中枢の関与は本当になかったのか。佐川氏や昭恵夫人らは真相を語る責任がある。


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