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信濃毎日/2018/3/13 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180313/KT180312ETI090010000.php

森友文書問題/国民に対する背信行為

 民主主義の根底を揺るがす異常事態だ。
 学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書を書き換えていたことを、財務省が認めた。14文書に及んでおり、払い下げ問題が発覚した昨年2月から、国会に開示する前の4月にかけて行われた。
 国会に偽りの公文書を提出すれば、国会が行政をチェックする機会を奪う。国民に対する背信行為に等しい。国会の存在意義が問われる問題である。
 だれが、なぜ、どういった目的で改ざんしたのか。全てを明らかにする必要がある。麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相の政治責任も厳しく問わねばならない。
 改ざんされていたのは、五つの決裁文書と、それを反映した9文書である。
 「特例的」という文言が複数箇所で削られ、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前も削除されていた。売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなっていた。
 理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会答弁で、学園との事前交渉を否定し、売却は適正と説明していた。麻生財務相は、「理財局の一部」が答弁と文書の整合性を図るため、書き換えを指示したと説明している。
 特例的だった土地売買の性質を隠蔽(いんぺい)する狙いは明らかだ。
 公文書に基づかない答弁を繰り返した佐川氏の責任は重大だ。ましてや、答弁に合わせ決裁文書を改ざんするなど言語道断である。
 疑問も多い。公文書管理法によると、公文書は「民主主義の根幹を支える知的資源」である。その公文書を「理財局の一部」の意思で改ざんできるのか。
 可能だとすれば、財務省は公文書に対する認識を根本的に改めなければならない。組織の在り方が問われる。「理財局の一部」を超える指示系統が関わった可能性も検証する必要がある。
 動機も不透明だ。なぜ特例的な取引になり、事実を隠したのか。
 安倍首相への忖度(そんたく)が働いたのではないか、との疑念は消えていない。野党は「官邸の政治的圧力ではないか」とも指摘している。学園が計画した小学校の名誉校長を一時引き受けていた昭恵夫人の関与の有無も焦点になる。
 与野党は事実の徹底解明に取り組まねばならない。まず必要なのは佐川氏の国会招致である。答弁の正否、改ざんの動機など問いただすことは多い。偽証罪が問われる証人喚問にするべきだ。
(3月13日)


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