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福島民報/2018/3/13 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031349924

森友文書改ざん/政治の責任明らかに

 天下の財務省の官僚が本当にそんなことをしたのか。ようやく事実が明らかになってもあっけにとられる。
 法や適正な手続きの上に成り立っているはずの国の統治機構を揺るがす事態だ。決裁文書にあった安倍晋三首相や昭恵夫人、政治家らの名前は削除されていた。誰に、どんな配慮があって改ざんという愚かな行為が行われたのか自明ではないか。行政のこんな恥ずべき事態を招いた政治そのものが厳しく責任を問われなければならない。
 昨年2月に明らかになった不可解な国有地売却が、森友問題の始まりであり、核心だ。会計検査院は価格などに関し、ずさんな算定と指摘した。8億円もの値引きが行われた「本件の特殊性」という事情は何だったのか。明白にする必要がある。
 土地取引の正当性を問う国会審議は1年余も行われてきた。しかし、審議の根拠となる決裁文書は財務省によって改ざんされていた。国民の代表による国会審議の時間は、偽の資料によって空費させられていた。
 福田康夫元首相は昨年、インタビューで内閣人事局は安倍内閣最大の失敗と語っていた。官邸に幹部人事を握られた省庁は官邸の顔色を見て仕事をする。「国家の破滅に近づく」とまで言った。この結果が値引きであり、改ざんだろうか。行政の信頼は地に落ちた。
 仮に明確な指示は無くても、官僚に無理な忖度[そんたく]を重ねさせたのは政治だ。森友問題が浮上して以来、政権は真相解明に向け指揮を執ることも、処分したはずの資料を出させることも可能だった。政権は国会の審議が正しい方向に向かうよう軌道修正できたのにしなかった。
 福島第一原発の事故が起きてみれば、原子力・安全保安員の官僚も、東京電力の担当者も津波の危険性、対策の必要性を認識していたことが裁判などで明らかになっている。しかし多くが組織の事情などを忖度して声を潜め、結果として国難ともいえる大災害に至ってしまった。
 今回も国の底が抜けたような事態だ。問題を巡る官僚や政治家のぶざまな対応を、国民として恥ずかしいと感じる人も多いのではないか。問題が過去のことになる前に事実が明らかになったのはせめてもの救いか。
 自民党は国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(前理財局長)の国会招致を拒んでいるという。なぜうそを言い、資料を改ざんしたのか。まず国会で真実を語ることが佐川氏の責任である。(佐久間順)

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