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宮崎日日/2018/3/13 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_31156.html

進む温暖化

◆「適応策」の強化が不可避だ◆
 気温上昇を2度未満に抑えることを目指すパリ協定が2015年に採択されたが、これに基づき地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出削減が進んだとしても気温上昇は続く。既に世界は防止を諦め、2度までの温暖化を容認しているとも指摘できる。
 しかも、米国のトランプ政権が離脱を表明したように、パリ協定が守られる保証すら乏しい。日本でも温暖化対策を進めるとしながら、CO2の排出量が多く低価格の石炭火力発電を増やそうとする経済優先の姿勢がある。
熱中症の患者増える
 温暖化を受け入れ、準備するしかないのが現実と言える。国内では大雨による洪水の深刻化や、気温上昇によって熱中症の患者が増えたり農作物の育ちが悪くなったりと、温暖化の影響とみられるさまざまな問題が起きている。世界より速いペースで気温が上昇し、今世紀末には5・4度も上がるとの予測もある。
 温暖化に伴うあらゆる事態に対応する「適応策」を強化することは不可避となっている。この状況下で政府は、気候変動適応法案を今国会に提出した。国に適応計画の策定を義務付け、地方自治体にも策定を求める内容だ。
 温暖化対策にはこの適応策と、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用、電力使用を抑える省エネルギーによって温暖化の原因となるCO2の排出量を減らす緩和策がある。緩和策は既に法律に基づく地球温暖化対策計画がある。適応策には根拠となる法律がなかった。法制化によって適応策に対する予算の確保が容易になるほか、国土強靱(きょうじん)化基本計画など他の計画に、適応の観点を盛り込むよう要請しやすくなると期待したい。
作物の新品種開発を
 適応策は他の事業と一緒に効率的に進めることが可能だ。例えば、海面の上昇に備えるため堤防を高くする必要がある。洪水に備えるにも川の堤防の強化以外にも、雨水をためる遊水池の整備や雨の地下への浸透を促す設備設置など総合的な方策が不可欠になる。
 コメが白濁して食味が落ちたり、リンゴの色づきが悪くなったりと農作物の被害も顕在化してきた。今後も平均気温の上昇が続くことを考えれば、暑さに耐えられる品種の開発や別の作物を育てるしかない。都道府県の農業試験場だけで品種を開発するのは難しいだろう。国や大学、複数の試験場が協力するなど、幅広い連携が必要となる。
 健康面でも、デング熱を媒介するヒトスジシマカの分布が北上することは避けられない。予想外の新しい病気の流行も懸念される。情報収集と予防策の普及に力を入れてほしい。放置された竹林の雑木林への侵入が東日本や北日本でも進むなど、生態系にも大きな変化がある。変容するこの列島に住み続けるには、長期的かつ戦略的な視点で取り組むことを肝に銘じるべきだ。


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