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山陽新聞/2018/3/13 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/682348/1/?rct=shasetsu

森友文書書き換え/疑念は深まるばかりだ

 行政への信頼を根底から揺るがす深刻な事態である。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書を書き換えていたことを財務省が認め、国会に報告した。
 該当する文書は14に上る。理財局長当時の佐川宣寿氏が行った国会答弁との整合性を図る目的というが、常識では考えられない決裁文書の書き換えにまでなぜ及んだのか。約8億円もの大幅な値引きをして土地が売却された問題は、ますます疑念が深まったと言わざるを得ない。
 書き換えられたのは、2016年に売買契約を結ぶ際の決裁文書に添えた調書などだ。「本件の特殊性」「特例的な内容」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との表記は、国会議員らに昨年開示された文書にはなかった。麻生太郎財務相は、書き換えを具体的に指示したのは佐川氏の部下で最終責任者は佐川氏と説明する。
 佐川氏はこれまで一貫して森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉や面会記録は廃棄したとしてきた。事態がここに至った以上、野党が求める国会での証人喚問に応じ、説明を尽くすべきである。
 注目すべきは、安倍首相夫人の昭恵氏の名前が文書から削除されていた点だ。昭恵夫人は、森友学園が建設を計画した小学校の名誉校長に一時就任していた。書き換え前の文書には、昭恵夫人から「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいただいたと、森友側が発言したとの記載があったという。
 複数の政治家の名前や、秘書らが売却に関して照会したとする部分も消えていた。それぞれの関与が安値での売却にどう影響したかや、昭恵夫人や政治家に対する官僚の忖度(そんたく)がなかったかなど、はっきりさせるべき点は多い。
 今後の焦点は、書き換えをした理由とともに、どのような指揮系統を通じて行われたかや、本省幹部がどこまで関わっていたかだ。佐川氏は混乱を招いた責任を取って国税庁長官を辞任したが、これで幕引きとすることは許されない。佐川氏を「適任」とかばい続けた麻生財務相の責任は免れまい。安倍政権への打撃も計り知れず、野党が攻勢を強めるのは必至だ。
 文書書き換え疑惑がマスコミに報じられて以降の財務省の対応はあまりにお粗末過ぎた。野党だけでなく与党幹部にも要求され、今月8日にようやく出した文書は既に開示していたものと同じ内容で、かえって野党の反発を買った。追い込まれた末に今回の報告に至ったものの、国民の前に事実を明らかにしようという姿勢は全く見えない。
 都合良く書き換えた文書を国会に提出し、行政への監視機能を損なわせた行為は極めて重大で、民主主義の土台に関わる。国民がこれ以上不信感を募らせないために、安倍政権と財務省は真相解明から逃げてはならない。


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