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岩手日報/2018/3/4 12:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2018/m03/r0304.htm

自民の改憲論議/誰のための取り組みか

 福田康夫元首相は先月末の講演で、自民党内で進む憲法改正の議論について「『改正しなきゃいけない』というのが先に来ている。『中身より通りやすいものを』という感じだ。本当に良いのか」と苦言を呈したという。
 中身より「改憲ありき」の雰囲気は、際立って安倍晋三首相の言動ににじみ出る。
 理由がある。自民党が政権を奪還した2012年の衆院選後、党総裁である安倍首相が打ち出したのは改憲の発議要件を定めた96条の内容を緩和する改憲案だった。
 衆参両院総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を要する−と定める96条の要件緩和に前向きな日本維新の会の協力を見込んだが、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩さずトーンダウン。14年になると、大規模災害などに備える緊急事態条項の新設に意欲を示した。
 自民党は公明党の主張も踏まえ、同条項と環境権、財政規律条項の3項目を優先する方針を確認。17年に入ると安倍首相は教育無償化に照準を合わせ、無償化を唱える維新に秋波を送る一方、5月の憲法記念日に改憲派集会に寄せたビデオメッセージで9条への自衛隊明記を表明した。
 これには周囲も目を丸くしたことだろう。首相は前年まで、9条改正では「国防軍」創設を盛り込んだ野党時代の党改憲草案を尊重する意向を示していたからだ。
 現在、党憲法改正推進本部が改憲条文案を練っているのは9条と教育無償化、緊急事態条項、参院合区解消の4項目。環境権や財政規律条項には言及しなくなった。
 改憲の本丸とされる9条改正は、戦争放棄を定めた1項と2項を維持しつつ、新たに自衛隊の存在を書き込む安倍首相案が基軸だ。首相は今国会で「自衛隊の任務や権限に変更はない」と説明。党草案をむげにする提案が、改憲に慎重な他党や世論を意識しているのは確かだろう。
 さらに先月初めの衆院予算委員会では「自衛隊が合憲であるということは、明確な一貫した政府の立場だ」とした上で、それは「国民投票で否決されても変わらない」との認識を示した。いったい何を意図しているのか、いよいよ分からなくなる。
 党推進本部は改憲4項目について、今月25日の党大会をにらみ条文案策定を急ぐ。安倍首相は東京五輪が行われる20年の改正憲法施行に意欲を示しており、今秋に国会発議に至れば、来年春には国民投票という段取りだ。
 改憲の中身が二転、三転するうちに、いつしか4項目に集約。日程的な見通しが喧(けん)伝される状況に、国民の関心は追い付かない。誰のためにする改憲なのだろうか。     


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