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デーリー東北/2018/2/14 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?巧妙化する特殊詐欺/水際阻止へ地域内連携を(2月14日)

巧妙化する特殊詐欺/水際阻止へ地域内連携を

 不特定多数の人にメールや電話などを使い、現金をだまし取る特殊詐欺事件の被害が後を絶たない。青森県警によると2017年に県内で発覚した事件は56件(前年比12件減)、被害は計約7200万円(1億3100万円減)と共に減少したが、詐欺の種別で最も多い架空請求は36件で同7件増えた。地域のコンビニや金融機関など民間機関と警察が連携し、水際で被害を防ぐ態勢を強化してほしい。
 17年の被害を年代別に見ると、40代と50代が11人で最も多く、60代10人、20代と70代が7人、30代6人と続く。還付金名目などの詐欺による60代以上の被害が多かった前年に比べ、50代以下にも広がったのが特徴だ。スマートフォンの普及などで日頃からインターネットを利用する機会が増えたこの世代に対し、ウェブ上で利用可能な電子マネーを購入させる手口の架空請求詐欺が多くなったことが、背景の一つにあるとみられる。
 特にサイトの利用料未納などの名目で、電子マネーのプリペイドカードを使って支払いを要求する詐欺が目立ち、手口も巧妙化している。複数のコンビニを回らせて1回の支払いを数万円程度に抑え、店員に不審に思われないよう事前工作する犯人も。被害者は身に覚えがなくても、「支払いに応じないと訴訟になる。供託金を納めれば回避できるし、後で返金される」といった犯人の言葉を信用し、従ってしまうことが多いようだ。
 今年も被害の発覚が相次ぐ。1月半ばには県内の30代女性が、電子マネー「アマゾンギフト券」に入金させるなどの手口で805万円をだまし取られたとして、十和田署に被害届を出した。同署はその後、特殊詐欺の送金手段などに使われるコンビニでの防犯機能を高めようと、県内の警察署で初の試みとして署員を「防犯コンシェル」に指定。店員への防犯指導や店舗の見回りを強化している。
 この取り組みのように、詐欺を封じ込めるには警察が住民と身近に接する金融機関や宅配などの民間業者、団体と協力し、日常的に住民へ注意喚起する態勢@預始@体制@預終@が求められる。さらに地域の催しや会合など、あらゆる機会を捉えた防犯啓発も必要だ。
 詐欺の手口は多様化しているとはいえ、その時々で発生する事件の傾向はある。例えばネットを利用する世代を狙った詐欺が今後も続くのであれば、最近多発している事例を警察がメールで発信し、市民からも不審な事案があればすぐ報告してもらうなど、情報共有する仕組みの充実化を図ってもよいだろう。


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