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岩手日報/2018/2/13 12:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2018/m02/r0213.htm

財政再建/「あり得ない」脚本では

 自民党は今月、財政再建に関する特命委員会を設けた。9月の党総裁選では、財政健全化の道筋が主要テーマになるとみられる。
 背景には、政府が先月示した試算がある。借金に頼らず政策を行う「基礎的財政収支の黒字化」は、安倍政権が掲げた2020年度から27年度に遅れるとした。
 安倍晋三首相の「人づくり革命」で、教育無償化に年1兆7千億円ものお金がかかるためだ。消費税を上げても財政は改善せず、20年度の黒字化目標を諦めた。
 試算を基に政府は、新たな財政健全化目標を夏につくる。10年後の黒字化では遅すぎるだけに、どれだけ早められるかが焦点になる。
 目標は絵に描いた餅であってはならない。現実的なシナリオが求められるが、今回の試算にも多くの疑問が残る。経済成長率の前提が楽観的にすぎるからだ。
 これまでも政府の成長率想定は「あり得ない」との批判が強かった。昨夏の試算では、20年代初頭に名目3・9%まで高まる—との現実離れした想定に頼っている。
 批判を受けて今回は、アベノミクスで経済成長が実現した場合でも、20年度は名目3・1%に抑えた。ところが20年代半ばは3・5%と、見積もりはなお高い。
 成長を重視する政権の意向に沿ったのだろうが、好景気の17年度でも成長見込みは名目2%にとどまる。「あり得ない」脚本では、目標を守り抜く意識が薄れよう。
 日本経済が今の実力並みに進んだ場合は、27年度の黒字化どころか、8兆円超の赤字が残るという。残念ながら、この想定が現実に近いと言わねばならない。
 際限なく増え続ける歳出、特に社会保障費をどう抑えるか。新しい財政健全化目標のポイントになる。高齢化が加速する現実を直視して、医療や介護費の膨張に歯止めをかける必要がある。
 麻生太郎財務相は黒字化について「10年も延ばさない」と国会答弁し、20年代前半に達成する決意を示した。ならば、不自然に高い経済成長の想定を現実に近づけることが第一歩ではないか。
 政府の目標づくりには、政権を長年担う自民党の責任も大きい。特命委員会は歳出抑制に加えて行政効率化の方策も幅広く探るべきだ。
 特命委員長には「ポスト安倍」の一人、岸田文雄政調会長が就いた。財政健全化を持論とするだけに、政府に対してしっかりとした財政規律を迫ってもらいたい。
 総裁選に意欲を示す石破茂元幹事長も、財政再建を憲法や安全保障と並ぶ論点に挙げる。発信を強め、国民の関心を高める努力が欠かせない。     


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