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高知新聞/2018/2/13 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/159987/

産廃施設候補地/冷静な住民対話の場を

 地域の産業振興や環境保全のためにも、県内で出た産業廃棄物は県内で適切に処理する。鉄則だ。新たな管理型最終処分場の設置を目指す県が候補地3カ所を選定、公表した。焼却などで中間処理された建築廃材や汚泥を埋め立てる。
 2011年に稼働した県内唯一の同処分場「エコサイクルセンター」(高岡郡日高村)が22年にも満杯になる。想定の2倍の量の産廃が搬入され、早まった。新たな受け皿を継ぎ目なく整備しなければならないが、県政には繰り返してはならない「過ち」の教訓がある。
 日高村への産廃施設の立地を巡り、県は住民や村政に多大な苦痛を強いた。
 県が水面下で特定の地域を候補地に決め、巨額の地域振興事業をセットにして村側に受け入れを求めた。地元側から誘致の陳情があったとはいえ、周辺環境への影響を懸念する村民の反発が地域内外から噴き上がった。
 村民同士が対立し、村長辞職や村議会解散にも発展するなど村政は混乱。計画は迷走した揚げ句、候補地とは別の現在地に建設された。
 候補地の決定経過の不透明感が疑念を招き、不信を増幅させた。県政はその反省の上に立ってきた。
 新たな処分場設置に向け県は16年度予算にプラン策定費を盛り込み、学識経験者らの委員会を立ち上げ検討に入った。事業者アンケートも踏まえ、「公共関与」で整備し、容量を「17万~23万立方メートル」とするなどの基本構想をまとめた。
 それを踏まえ、民間団体の関係者も含む有識者による選定委員会を設置し、原則公開で候補地の審議を進めた。
 選定過程では「高知市中央部から車でおおむね1時間圏内」といった地理的、地形的条件や、法規制、災害危険箇所といった評価項目を順次公表した。
 用地取得への支障などを理由に審議の一部を非公開としたが、公募の4カ所を含む審議対象の土地108カ所の市町村名と大字を公開し、段階的に絞り込む手順を踏んだ。
 透明性や客観性を県民に示すための腐心がうかがえる。日高村で反発を招いた「抜き打ち」のような印象は持たれないのではないか。
 最終的な絞り込みへ県は住民への説明に入る。候補地の選定理由や施設の安全性などを具体的に示し、住民からの意見や疑問に誠実に答えていかなければならない。
 説明の過程で、新たな問題が判明したり、住民や自治体の十分な納得が得られなかったりした場合は、選定の見直しも排除しない柔軟な姿勢が求められる。
 候補地に選ばれた地域や自治体には戸惑いもある。風評などで不安が過剰にあおられ、感情的な対立に陥っては、理解は深まらない。住民や自治体に冷静に耳を傾けてもらい、協議できる環境づくりが不可欠だ。尾﨑県政が掲げてきた「対話と実行」がまさに試される。


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