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徳島新聞/2018/2/13 10:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2018/02/news_15184789745993.html

18年度県予算案  地方創生へ無駄はないか

 徳島県が総額4871億円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。9年連続の増額予算で、飯泉嘉門知事は「地方創生成果実感予算」と位置付けた。
 知事が「成果実感」を強調したのは、18年度が人口減少対策5カ年計画の4年目に当たるためだ。県は前半3年間で、人口減少速度の抑制や東京一極集中の是正に、予算を相当つぎ込んできた。しかし、現実は極めて厳しい。
 今年1月1日時点の推計県人口は74万2113人。前年より6866人減った。1999年に県人口が減少に転じて以来、19年連続で下降線をたどる中、最大の減り幅となった。
 子育て、婚活、不妊治療に対する支援、さらに教育環境の整備、1次産業を含めた仕事とのマッチングや起業支援、空き家の活用など、県の地方創生施策は効果的だったのか。地域の住みやすさや豊かさを含め、県民が地方創生の成果を実感できる要素は乏しい。これまでの「挙県一致」の取り組みの検証が欠かせない。
 18年度県予算の特徴の一つが公共事業費の増加である。17年度2月補正を合わせた「14カ月予算」として見ると、17年度当初に比べ20・1%(121億円)増えた。「県土強靱(きょうじん)化」と銘打ち、那賀川の浸水対策や老朽化した道路、橋などの修繕に力を入れる。
 公共事業予算の増額は、県議会全会派が要望していた。公共事業は基本的な社会資本として重要で、防災力の向上や地域の景気刺激という効果も期待される。ただ、無駄な事業が問題視されてきたことを忘れてはならない。
 「選択と集中」を棚上げして、規模だけがむやみに膨らんではいないか。今回の増額は、選挙を1年後に控えた県議らの働き掛けに気前よく応じたのではとの見方ができなくもない。ましてや、公共事業の増加に伴って、借金に当たる県債発行額は1・5%増えているのである。不要不急の公共事業を乱発していないか、しっかりと目を光らせる必要がある。
 県財政の現状を示す各指標には改善が見られる。財政規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は最近3年間で18・9%、16・7%、14・6%と低下。県債残高も減った。一方、財政調整的基金残高は増えている。
 県財政構造改革の推進状況の資料には「順調」「達成目前」「射程内に」など、前向きな言葉が並んだ。しかし、今回の予算案では、地方自治の基盤と言える税収が前年度を下回っている。人口減少で、好転も見込めず、真に強い財政体質を手に入れたわけではない。気の抜けない財政運営はなおも続こう。
 予算案は、15日開会の県議会2月定例会に提案される。大都市に比べて景気回復は遅く、県民生活は困難な状況にある。あらゆる角度からの点検、議論が求められる。


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