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京都新聞/2018/2/13 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180213_3.html

日銀総裁続投へ/「出口」への道筋模索を

 4月に5年の任期を終える日銀の黒田東彦総裁が再任される見通しになった。アベノミクスを支える大規模な金融緩和路線は継続されることになる。
 ただ、目標とした物価上昇率2%はいまだ実現に遠く、マイナス金利政策が銀行の収益を圧迫するなどの副作用も生じている。
 次の任期中には、金融政策を平時の状態に戻す「出口戦略」の模索を迫られる可能性が高い。どのような手を打てるか。今まで以上に難しいかじ取りになりそうだ。
 黒田氏の再任については、アベノミクス後退の印象を与えず、景気悪化のリスクを最小限にとどめたいという安倍晋三政権の思惑があったとの見方がある。
 金融や経済を取り巻く現状が読みにくいということだろう。
 日銀は1月の政策決定会合で、金融緩和策の継続を決めている。
 海外ではトップが交代した米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを続けているほか、欧州中央銀行(ECB)も緩和縮小に着手している。市場では、日銀も政策変更するのではないかと連想しやすい状況にある。
 年明けに日銀が超長期国債の購入額を減額した際には、長期金利の利上げに向けた地ならしとの観測を招き、円高ドル安が進んだ。黒田氏は「出口戦略」を当面検討する考えがないと表明した。
 利上げへの観測が進むのをけん制したといえるが、政策変更への市場の警戒感は今後も繰り返し顕在化する可能性がある。
 その際、市場にどのようなメッセージを送るのか。時間とともに困難さが増すのではないか。
 黒田氏が就任以来とってきた金融緩和政策は、企業の業績回復や株高をもたらした。だが、企業は将来の経営環境悪化に備えて利益を内部留保に回し、賃上げも進んでいない。先行き不安から消費者の財布のひもも緩まない。
 デフレ脱却への機運は高まっているが、黒田氏の路線はアベノミクスと一体化しているだけに、今後取り得る政策の自由度は低い。
 昨年12月の政策決定会合で、日銀が実施している上場投資信託(ETF)の大量購入に関し、一部委員から買い入れの副作用について検討を促す発言があった。
 大規模緩和がはらむ問題点への懸念が日銀内部から出たことには注意が必要だ。副作用への対策とともに、「出口戦略」への道筋を慎重に探っていかねばなるまい。
 続投により、黒田氏の本当の手腕が問われるのはこれからだ。


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