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福島民友/2018/2/13 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180213-243632.php

オリパラ教育/多様な学びを成長の財産に

 2020年東京五輪・パラリンピックから得られるさまざまな学びが、子どもたちが成長していく上での財産になるよう学習内容と方法に工夫を凝らしたい。
 県教委は18年度、福島市の一部の小中学校などで取り組んでいる「オリンピック・パラリンピック教育(オリパラ教育)」を拡充し、9市町村で実施する。さらに実施校での成果を見極めながら、全県での展開も検討する。
 オリパラ教育は五輪・パラリンピックに向けた盛り上がりを教育に生かし、国際感覚やボランティア精神を養ったり、障害者への理解を深めたりすることが狙いだ。
 18年度は福島市に加えて、五輪参加を目指す海外都市と交流する「ホストタウン」になっている郡山、会津若松、いわき、猪苗代など計8市町村で実施する。小中学校だけでなく、幼稚園や高校での実施も検討する。
 オリパラ教育は、子どもたちがフェアプレーの精神や、目標を持つ大切さを学ぶ機会になる。県教委は、より多くの子どもたちがオリパラ教育を受けることができるよう、各市町村教委に実施を働き掛けてもらいたい。
 福島市のオリパラ教育は昨秋から、小中学校と特別支援学校の計10校で始まった。これまで五輪選手によるスポーツ教室や障害者スポーツ体験などが行われている。
 吉井田小では、1~6年の全学年でオリパラ教育を授業に取り入れている。このうち3年生は、同市が交流するスイスの日本人学校とインターネットで結び、児童たちが両国の情報交換をするなど交流を深めた。児童たちは授業を通し、国際的な視野を広げることができたという。
 こうした取り組みを参考にしながら各校ごとに内容に知恵を絞り、効果的なオリパラ教育の在り方を探っていくことが大切だ。
 オリパラ教育は、20年度から小学校で本格実施される新学習指導要領にも盛り込まれている。五輪開催の効果を一過性のものにせず、体力や英語力の強化などに役立てることが狙いだ。県教委には、本格実施されるまでに実践校の取り組みを分析し、各学校のモデルとなるような教育プログラムを作成するよう求めたい。
 県内には、五輪やパラリンピックに出場したアスリートも多い。これらの人材を有効に教育に生かしていく仕組みも必要だ。県や各市町村教委が、アスリートの所属する企業や団体と連携して学校を応援する体制を整えることも、オリパラ教育を根付かせるために欠かせない。


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