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茨城新聞/2018/2/13 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】所有者不明土地問題 国は対策の全体像示せ

所有者不明土地問題/国は対策の全体像示せ

 人口減少が始まって久しく、間もなく世帯数も減少に転じる。この中で、所有者が不明の土地の増加、空き家の管理、空き地が目立つ駅前の再活性化などさまざまな課題が表面化している。これにどう取り組み街づくりを進めるのか。長期的な視点に立った政府の総合的な戦略が必要だ。
  不明土地というのは、不動産の登記簿に名前があっても、誰が持っているか調べても直ちに分からず、分かっても所有者と連絡が取れない状態を指す。全国的に増加が懸念されており、規模は九州の面積を上回るとの試算もある。
  今後、団塊の世代が高齢化するのに伴って遺産を子どもらが引き継ぐ「大量相続時代」に入る。これを控え、早急に対応策をまとめなければ、不明土地の急増を許すことは明らかだ。
  今国会で政府がいくつか対策を始める。国土交通省は、道路整備などの公共事業を実施する際、所有者不明土地があった場合の対応をまとめた法案を提出する。
  これまでの登記簿や住民票、戸籍に加え、固定資産課税台帳などを調査に使うことを可能にし、所有者を探す聞き取り調査の範囲も親族らに限定し簡素化。さらに、事業に使う場合は、不明土地を強制的に取得する収用を容易にするとした。
  また利用権を設定して公園などを整備できるようにする。農林水産省も所有者が分からない農地や林地を活用ができる仕組みづくりを行うとしている。
  ただ、これらは公共事業などをスムーズに進めるための対策で、不明土地の増加を抑える予防的な効果はない。その点から法務省が検討を始めた土地を相続する際の登記義務付けが鍵を握る。
  登記は任意で手続きが煩雑な上に、登録免許税を支払う。相続しても売る予定がなかったり財産としての価値が低かったりする場合は、敬遠されてきた。
  登記を義務付けるのであれば、手続きの簡素化に加えて税金の軽減も考えるべきだ。固定資産税や土地管理の負担から相続を放棄する人もいるだろう。これらの土地を市町村や地域の団体が寄付を受け管理する制度を整えなければならない。
  空き家の数は20年で8割程度増えている。その一方で、税金対策や投資を目的としたアパートなどの建築も続いている。都心中心部でタワーマンション建設も目立つ。
  一戸建てから便利な都心のマンションに移りたいという希望もあるが、その分、郊外部から多くの人が移り住むことになり空き家の増加につながっている。広い住宅が望ましい子育て世帯が一戸建て住宅を購入しやすくするため、中古住宅の流通を活発化させることも必須だ。
  都市は、戦後の人口増加や集中を背景に一貫して拡大してきた。現在、市街地には空き地や空き家が目立っている。「スポンジ化」と名付けられた状況を改善するには、これら低未利用地を活用できる方策が待たれる。
  都市の中心部に住まいをまとめることができれば、除雪やゴミ収集といった行政側の負担を軽減できる。これから何十年もかけて上手に街をコンパクト化し、人口に見合った規模にすることが求められる。都市計画法など街づくりの手法がこの「縮小する社会」に対応できるよう、作り直すことも急務だ。
 


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