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高知新聞/2018/1/13 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/151750/

経団連次期会長/政治と適切な距離を保て

 経団連の次期会長に、筆頭副会長の中西宏明・日立製作所会長が内定した。榊原定征会長の2期4年の任期が終わる6月に正式就任する。
 中西氏は日立副社長だった時、7千億円を超える巨額赤字を抱えた日立の再建に、川村隆会長兼社長(現東京電力会長)と力を尽くした。「V字回復」を実現させ、安定経営を維持している。手腕を評価されての起用なのは間違いない。
 日本経済はプラス成長を続けているものの、個人、企業ともに将来への不安がある。企業は全般に業績が回復したが賃上げには消極的で、個人消費は低迷が続く。
 中西氏はどうリーダーシップを発揮し、経済界をけん引するかを問われることになる。
 製造業出身で、出身企業の経営も安定していることから、早い段階で中西氏は次期会長の本命とみられていた。安倍首相が議長である政府の未来投資会議の民間議員でもある。安倍氏との関係も判断材料の一つだったとされる。
 もっとも中西氏にとっては、政治といかに適切な距離を保つかが大きな課題になるといっていい。
 榊原会長は、金融緩和の政策効果を疑問視したことから、安倍氏との間に溝ができた米倉弘昌氏の後任となった。政権との関係維持に腐心したことは想像に難くない。
 経済界のトップとして、経営者の声をまとめ、政策に反映させるのは経団連会長の重要な役目である。政界とは一定、良好な関係が必要だとしても、榊原会長は特に政権との関係を巡り、疑念を持たれる言動が多かったのではないか。
 民主党政権時に中止していた政治献金に関しては2014年、5年ぶりに会員企業への呼び掛けを再開した。業界団体などから自民党側への大口献金は続く。法人税引き下げなどとの関係から「政策を金で買ったのではないか」と批判も浴びた。
 16年の参院選前、安倍氏が消費税増税の再延期を表明した際は、経営者がそろって異論を唱える中、「尊重したい」と述べた。
 昨年の衆院選後には「人づくり革命」の財源として安倍氏から3千億円の拠出を求められ、あっさり受諾した。三村明夫・日本商工会議所会頭が中小企業には負担感が大きいとして、公開の場で議論するよう訴えたのとは対照的だった。首相自ら経済界に賃上げを求める「官製春闘」も受け入れている。
 中西氏に求められるのは、追従するばかりでなく、政治に対し是々非々の姿勢で臨むことではないか。経団連は税制や社会保障、行政改革などの政策委員会を設けている。日本の将来を見据え、提言はもちろん、時には苦言も必要だろう。
 「政治との対話をこれからも充実させたい」。先ごろ、中西氏は述べている。問われるのは対話から何を生み出すかだ。経団連は使命の一つとして、国民生活の向上に寄与すると掲げている。その点をしっかり認識しておいてもらいたい。


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