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福島民友/2018/1/13 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180113-234897.php

なりすまし詐欺/変わる手口油断せず防衛を

 「大手IT企業から9120万円が振り込まれます」。昨年5月、浜通りの30代女性の携帯電話にメールが届いた。それを信じた女性は「手数料が必要」との相手の指示に従い、コンビニエンスストアでプリペイドカード式の電子マネーを購入。カードに記載されたID番号の画像を相手に送信した。
 女性はその後も追加料金を請求され、約1カ月半の間に計235回にわたり電子マネーを購入した。しかし、相手からは金がいっこうに振り込まれない。不審に思った女性が警察を訪れた結果、詐欺に遭っていたことが発覚した。被害額は約1千万円に及ぶ。
 電子マネーを使った「なりすまし詐欺」が県内で急増している。「当選金がある」「アダルトサイトの利用料が未納だ」などといって電子マネーなどを買わせる手口による昨年の被害は、前年の5倍近い36件。被害額は約11倍の3458万円にも上った。
 詐欺の手口は多様化、巧妙化している。新たな手口への警戒を強め、被害を防ぎたい。
 電子マネーはID番号が分かれば、購入者でなくても使える。犯人は被害者と対面したり、金融機関に誘導したりする手間もなく金を入手できる。その分、検挙される危険性も低いことから、犯行が増えている。若者層に被害が広がっているのも特徴だ。
 「電子マネーの番号を送れ」といったメールや電話は、まず詐欺を疑わなければならない。要求があったら警察や消費生活センターなどに相談することが大切だ。
 県警には、電子マネーを販売しているコンビニや家電量販店などへの周知を通し、被害を水際で防ぐ対策の強化を求めたい。
 県警によると昨年、県内で確認されたなりすまし詐欺全体の被害額は1億9869万円で前年より3割以上減り、5年ぶりに2億円を下回った。被害件数は前年より2件多い103件だった。
 このうち、電話で子や孫を装う「オレオレ詐欺」は36件で、被害額は前年より約3割減の7908万円だった。手口が広く知られるようになったことや、金融機関での未然防止活動が効果を発揮したことが被害額の減少につながった。
 しかし、依然として多くの被害があるのが現状だ。新たな詐欺の手口も次々と生まれている。 県警のアンケートでは被害者のうち約9割が「自分はだまされないと思っていた」と答えた。犯人は、そんな油断と過信につけ込んでくる。一人一人が防犯意識を高めるとともに、家族や友人同士で注意し合い、被害を根絶したい。


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