main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

宮崎日日/2018/1/13 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_30141.html

地方自治展望

◆国は地域の持続に責任持て◆
 1993年に地方分権推進の国会決議が行われてから今年で四半世紀になる。この間、地方分権一括法の施行によって国と地方の関係が形の上では「上下・主従」から「対等・協力」に改まった。
 国の関与を必要最小限にとどめて地方の自主性を高めるための制度改正も重ねられてきた。しかし、国は今でも「通知」や「要請」の形で自治体に口を挟み続けており、構図はあまり変わっていない。自治体予算も、重要財源である地方交付税の配分をはじめとして、国が主導権を握り続けている。
旧態依然の予算付け
 安倍政権が人口減少の克服と東京一極集中の是正を掲げて旗を振る地方創生は成果に乏しい。そもそも、看板に補助金メニューをぶら下げて自治体に総合戦略を作らせ、それを国が査定して予算を付けるシステムは、旧態依然の「上から目線」で評判が悪い。
 実際、東京圏の転出と転入を2020年に均衡させる目標を掲げながら、16年は転入超過が11万8千人。目玉である省庁の地方移転も文化庁の21年度末実施しか全面移転は決まっておらず、内閣の足元で看板政策が滞っている。
 人口減の流れは簡単にあらがえない。地方自治の担い手の多くが、持続可能な地域づくりに腐心している。ただし、縮む日本の責めを自治体に押し付けるのは筋が違う。積年の人口政策の揚げ句である以上、国が責任を持って全面支援すべきである。
 財政面では、国は景気回復を追い風に地方税の増収を見込み、地方財源の不足を補う交付税支出を18年度は微減とする。これにより、16年度末で21兆5千億円に積み上がり、財務省が「地方は余裕がある」と主張していた自治体の基金に対する批判は沙汰やみになった。都市に偏重する地方税収の是正とともに、批判の再燃は必至だ。引き続き緊張感ある財政運営が求められる。
知事会活性化に期待
 加速する憲法改正の動きには、地方も巻き込まれる可能性がある。全国知事会が、憲法第8章「地方自治」の強化や2県にまたがる参院選の合区解消などに踏み込んだ改正草案をまとめているが、拙速は禁物だ。
 統治機構や選挙区に自治体をどう位置付けるか、憲法改正後もそれを維持できるのかなど論点は多い。むしろ人口対策や地方税財政の充実強化など早急に対応すべき改革を先行し、憲法論議にボトムアップさせるぐらいの構えがほしい。地方議会の役割も重い。
 今春、地方団体のリーダー格である知事会のトップが代わる。11年から務める山田啓二京都府知事が今期限りの引退を表明した。会長は選挙で決めるが、最近3期は無投票で耳目を集めなかった。かつて小泉政権と厳しく対峙(たいじ)した「闘う知事会」の復活を期して、地方を引っ張るリーダーたらんと意気込みをぶつけ合う会長選を展開し、活性化してもらいたい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて