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神戸新聞/2018/1/13 8:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201801/0010891978.shtml

経団連新会長/政権には耳が痛い提言を

 経団連の新会長に、中西宏明・日立製作所会長が内定した。5月末の定時総会で正式に就任する。東芝や東京電力などの名門企業が失速する中、インフラ部門などで国際展開する日立から初の会長選出となる。
 中西氏は安倍晋三首相と親しい経済人の一人だ。政治との関係をいっそう密にしようとする経済界の思惑もあるのだろう。
 しかし政権が長期化するにつれ、経済界が首相サイドに押し切られ、政策実現への協力を強いられる構図が目立つ。
 安倍政権は高支持率を誇る一方で、社会保障の見直しや財政再建などの大胆な改革に踏み込もうとしない。民間の視点で政策を提言し、実行をうながすのは経済界の務めだ。日本経済の長期的な安定を目指すためにも、経団連が政権にとって耳が痛い存在とならねばならない。
 2014年就任の榊原定征現会長(東レ相談役)は政治と経済を「車の両輪」にたとえ、政治献金呼びかけを5年ぶりに再開した。献金先は指定せず、個別企業や団体への割り振りこそしていないが、事実上、与党への献金ルートを復活させた。
 首相が具体的な数字を示して経済界に直接賃上げを求める「官製春闘」は、同じ年に始まった。18年度予算編成では看板政策である「人づくり革命」に掲げた保育施設整備費で財源が確保できず、首相自ら経済界に3千億円の拠出を求め、榊原会長はこれに応じた。
 アベノミクスに対する経済界の評価は高い。一方で労使の頭越しの賃上げ要請や、生煮えの政策の下支えを求めるような巨額の無心に疑問を呈する声は高まらない。
 これでは政治との「両輪」ではなく、政治への追従と言われても仕方ないだろう。
 働き手の減少と高齢化に直面する日本経済が成長を続けるには、多様な人材が議論を重ね、目標を設定して力を合わせる企業風土をつくることが重要だ。
 安倍1強体制への「忖度(そんたく)」からか、自民党内や中央省庁からは政策を巡る活発なやりとりが聞こえてこない。新会長には、経済界が率先してさまざまな視点から問題提起し、国民にとってより良いものにするための風を起こしてもらいたい。


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