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福井新聞/2018/1/13 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/281430

2兆円政策パッケージ/「ばらまき」では許されぬ

 政府が先月、閣議決定した「2兆円の政策パッケージ」。安倍晋三首相が衆院選の公約「人づくり革命」として掲げた子育て支援、幼児教育・保育の無償化などを盛り込んだ。ただ、付け焼き刃の感が拭えず、一部は夏までに結論を持ち越す事態にもなった。
 財源は財政健全化を先送りしてまで確保する以上、有効に使われることは当然であり、単なる「ばらまき」であっては許されない。真に必要な施策なのか、22日からの通常国会で徹底論議を求めたい。
 財源は2019年10月に10%に引き上げられる消費税増税の増収分だ。借金返済に充てるはずだったが、安倍首相が少子高齢化を「国難」と称し衆院を解散、選挙に打って出た際、増収分のうち1兆7千億円の使途を変更するとした。残る3千億円は、経済界に求め、経団連トップから了解を得たが、中小企業などからは負担への不満がくすぶる。
 問題は約8千億円を投じるとした幼児教育・保育の無償化だ。0〜2歳児に関しては住民非課税世帯を対象にするとしたのに対し、3〜5歳児は原則、全面無償化するとした。だが、これには認可外保育所が含まれず、利用者の保護者が反発。首相の衆院選公約では「3〜5歳のすべて」を掲げており、公約違反のそしりは免れない。結局、有識者会議で夏頃までに範囲などの結論を得るとし先送りした形だ。
 無償化を巡っては、高所得層まで広げるのは公平感に欠けるとの指摘もある。税制改正では子どもがいる年収850万円超の会社員は増税の対象にならない。さらに保育無償化の恩恵にもあずかることになれば、子どもの習い事などに費用を回せるため、低所得者の子どもとの間で教育格差を招きかねない。
 無償化になれば、これまで初めから保育所に入ることを諦めていた世帯からの申し込みが殺到する可能性もある。政府は20年度までに32万人分の受け皿を整備するとしているが、民間調査機関からは需要がそれを上回るとの指摘がある。無償化なのに入ることのできない世帯からは猛反発を浴びかねない。
 ここは、やはり所得制限を導入すべきではないか。高所得者への予算は、受け皿や保育の質の向上に回すことを考えてもらいたい。政策パッケージでは、保育士の処遇改善を挙げているが、月3千円アップでは改善に値するはずもない。これでは保育士のなり手が増えるはずがないし、人手が足りなければ保育の質も下がってしまうだろう。
 政府は19年4月から5歳児の無償化をスタートさせる方針だが、拙速ではいたずらに現場を混乱に陥れるだけだ。政策パッケージは衆院選後、わずかな期間で練られた。詳細な見通しや予算付けなどがなされたのかも怪しい。ここは一から見直し、通常国会では野党の意見にも耳を傾けるべきだ。肝心なのは、本当に必要なところに支援が行き渡ることだ。


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