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福島民友/2017/12/7 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171207-226071.php

風評国際調査/払拭へ実効ある対策を打て

 よりきめ細かで実効性のある戦略を立て、根強く残る風評の払拭(ふっしょく)を急がなければならない。
 福島大と東京大が、東京電力福島第1原発事故の風評被害に関する国内外での意識調査の結果を公表した。調査は今年2月、日本を含むアジアと欧米10の国・地域で住民計3000人を対象に行った。
 それによると、本県や県産品に対する海外の人々の認識は、欧米に比べてアジア圏で不安感が強いなど、国・地域によって差が生まれている現状が明らかになった。政府や県、関係団体は、現実を直視し、風評を払い正しい理解を得ることができるような対策を再構築しなければならない。
 原発事故に伴う外国の輸入規制を巡っては、米国が9月までに牛乳・乳製品を一部緩和したのをはじめ、欧州連合(EU)が今月1日から本県産のコメを含む10県の農水産品の一部または全部を輸入規制の対象から除外するなど緩和の動きが広がっている。
 しかし、近隣の台湾、韓国、中国などでは輸入停止を含む厳しい輸入規制が続いている状況だ。日本から距離が近く原発事故の印象が強かったことや、国によって外交交渉のカードになっていることなどが背景として指摘されるが、調査結果からは事故直後に流れた情報が更新されないまま、本県と県産品に対するイメージが回復していないことがうかがわれる。
 例えば、本県産の農産物が「不安だ」とした人の割合は、台湾の8割超が最多で、韓国、中国も7割に迫り、米国や英国の3割前後を大きく上回った。農産物だけでなく海産物や飲料水も欧米よりアジアで抵抗感が強い傾向にある。
 本県産をはじめ日本の食品は安全性が確認されたもの以外は流通していない。とくに県産米は全量全袋検査を行うなど徹底している。しかし全量全袋検査の実施については「知らない」とした人が英国やロシアで6割を大きく超え、「聞いたが信じていない」とした人が韓国、中国、台湾で4割前後にも上っていることを重く受け止める必要がある。
 政府は、風評払拭に向けた強化戦略を策定中だ。年内に戦略を決定する見通しだが、海外の現状を踏まえた、具体的で多様な風評対策を盛り込むよう求めたい。
 調査結果は都内で両大が開催した「原子力災害復興連携フォーラム」で報告されたが、全国メディアで取り上げたところは少なかった。国内外に根強く残る風評や偏見、無理解を解消するためには、より多くのメディアによる正確な情報発信が欠かせない。


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