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京都新聞/2017/11/14 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171114_3.html

関西3地銀統合/顧客重視で地域貢献を

 関西トップの総資産を持つ京都銀行(京都市)を上回る地方銀行グループ「関西みらいフィナンシャルグループ(FG)」が来年4月、大阪市を拠点に誕生する。
 同FGは、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)の関西3地銀が経営統合してつくる。14日に持ち株会社を設立し、準備を加速する方針という。近畿大阪銀と関西アーバン銀は合併も視野に入れる。
 3地銀の中でも関西アーバン銀は旧京都共栄銀行の流れをくむほか、7年前にびわこ銀行と合併した経緯もあり、滋賀県を中心に京都府も含め約60店舗を展開する。国内6位の規模となる関西みらいFGが、地銀や信組・信金が力を持つ京滋にも、一定のインパクトをもたらすことは間違いない。
 りそなと三井住友という二つの大手銀行グループが垣根を越え、傘下地銀の再編に乗り出した点でも全国的に注目されている。
 日銀のマイナス金利政策を受け、生き残り競争が激化する地域金融の中で、関西みらいFGは規模やメガバンクの後ろ盾を生かしつつ、関西経済の主力である中小企業の押し上げを図る戦略と行動を示すことが求められよう。
 統合を主導するりそなHD社長は「新たに出来上がる圧倒的なネットワークに、(メガバンク)グループの信託、不動産機能を絡めたサービスを提供する」とし、統合から5年で本業のもうけをほぼ倍増(700億円)させる目標を打ち出している。
 総資産は11・6兆円に上り、店舗は国内最多の約380を数える。3地銀とも成り立ちや社風が異なる中、ITシステムの共有化や店舗が重複する大阪府での再編など、効率化を進めるだけでも容易ではないだろう。地域経済に混乱を生じさせないためには、速さだけでなく、丁寧さを両立させて融合を図る姿勢が欠かせない。
 金融庁は昨年から地銀に対し、不良債権処理を優先してきた従来姿勢を転換し、地域経済の活性化への貢献を求める方針を強く示す。地域金融機関がリスクを避けて手堅い企業ばかりを相手にしているといった批判が背景にある。
 関西みらいFGにも利用者が期待するのは、起業や事業継承への大胆な支援、顧客目線に立ったサービスの向上や選択肢の提示だろう。京滋の地域金融機関とも健全な競争を行うことで、地域経済の発展に貢献してもらいたい。


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