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岩手日報/2017/11/14 12:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m11/r1114.htm

加計学園の認可/「李下の冠」が問われる

 政府の国家戦略特区制度により、岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画する岡山理科大獣医学部は、当初予定通り来年4月に開学されそうだ。
 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が先週末、計画を「可」として文部科学相に答申。林芳正文科相が答申通り認可する段取りだ。
 高齢化や人口減に直撃される地方にあって、学部設置を地域振興の起爆剤と期待する地元関係者の喜びはひとしおだろう。しかし、モヤモヤ感は依然として消えない。「安倍1強」が続く中で、公正であるべき行政がゆがめられたのではないかという疑念だ。
 学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相は、首相自身が「腹心の友」と認める親しい関係。計画をめぐっては「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとした文書が見つかっている。
 安倍首相は「李下(りか)に冠を正さず。疑いを持たれることは当然だ」と発言している。疑惑が生じる余地は認めざるを得ない状況と言えよう。
 政府は特区を活用して学部を新設するに当たり、2015年に「近年の獣医師の需要動向を考慮する」「ライフサイエンスなどの新たな対応」など4条件を挙げている。
 文科省の設置審は学園が3月に提出した設置計画について、審査段階で「需要動向」に関し説明不十分と指摘。ライフサイエンス分野の獣医師の養成も「必要性が不明」とするなど、当初計画は手直しでは事足りず、抜本的見直しが迫られたという。
 文科省の審議会は特区制度の意義に立ち入らず、既存の基準に照らして可否を判断するものだろう。制度運用を主導する国家戦略特区諮問会議は、今年1月20日に学園を今治市での獣医学部新設計画の事業者に決定。特区活用の4条件に、政府自体が無頓着だった印象は拭えない。
 特区制度での学部新設には関西の有力大学も名乗りを上げたが、後になって「広域的に獣医学部がない地域」「2018年4月開校」「1校に限る」などの条件が加わり断念した経緯がある。
 「加計ありき」との批判が高まると、安倍首相は「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と発言。特区事業の選定に、首相権限の大きさを自ら明かす形になったのは記憶に新しい。
 現状で、与党が衆院での野党の質問時間を減らそうとしていることは「冠を正さず」とは逆の発想と言わざるを得ない。抜本的に見直された学部新設計画は特区諮問会議に戻して4条件などを精査し、国会論戦などを通じて世論の疑問に十分答えた上で認可を判断するのが筋だろう。     


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