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高知新聞/2017/11/14 10:07
http://www.kochinews.co.jp/article/139028/

公文書管理/より明確な基準を求める

 政府が、公文書管理に関する新しいガイドライン案を有識者による委員会に提示した。
 柱は、行政の意思決定過程を検証するため必要な重要文書の保存期間を原則1年以上とした点だ。保存期間を1年未満に指定できる具体的な例も示した。
 重要文書の保存について、原則1年以上という基準を適用するのは当然である。
 ガイドラインの見直しは、公文書のずさんな取り扱いが明らかになったことから始まった。その点を考えれば、保存期間に一定の枠を設けることは欠かせない。
 防衛省、財務省がそれぞれ、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録を保存期間1年未満と判断し、廃棄していた。
 陸自の日報は、現地で大規模な戦闘が起き、巻き込まれが懸念された時期のものも含まれていた。国有地売却に関しては、代金の支払いが終わってない段階である。何より評価額に対し、8割もの不可解な値引きに関係するとみられる文書だ。短期間で処分していいはずがない。
 日報は、再調査によって保管されていると分かった経緯もある。
 学校法人「加計学園」の問題を巡って、いったん「存在しない」とされていた文書が公表され、文部科学省は「通常は公表しない個人メモだった」と釈明した。
 公文書管理は、取り扱いの判断が各府省庁に任されている点に問題がある。再発を防ぐため、より明確な基準を設けて解釈の余地が残らないようにすべきではないか。
 新ガイドライン案は、保存期間を1年未満にできる例として、職員の日常的・定期的な業務連絡や日程表▽新聞の写しなど出版物・公表物を編集した文書―など七つを挙げた。だが日常的・定期的とはどういったケースが該当するかなどは、あいまいである。
 行政文書がどんなものかについては「文書の利用状況などを踏まえ、総合的に判断される」とした。しかし何をもって総合的に判断するというのだろう。
 どんな文書をいつまで保存するかを決める基準は、各府省庁の課ごとに公表することも求めた。この点については当然、統一の基準を設ける必要がある。
 公文書は国民の「知る権利」が保障されるために不可欠な財産だ。現行のガイドラインも「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。行政の都合による取り扱いや廃棄は許されない。
 公文書管理に関する政権と官僚の姿勢に、国民の間で高まった疑念は解消されないままだ。
 有識者委員会は、ガイドラインに関する政府の提案を細部まで、さまざまな角度から厳しくチェックしてもらいたい。抜け道を残してはならない。運用面で第三者の目が入る仕組みも考えるべきだ。


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