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徳島新聞/2017/11/14 10:07
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2017/11/news_15106207966428.html

米国抜きTPP  保護主義の波を防ぎたい

 わが国が、保護主義への防波堤としての役割を果たすことに異論はない。問われるのは枠組みの在り方である。
 米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に参加する日本など11カ国が、新たな協定の内容で大筋合意した。
 12カ国で決めた域内の貿易・投資のルールのうち、米国が要求した知的財産の扱いなど一部項目の効力を凍結し、米国が復帰すれば解除する。
 日本が輸入する農産物を含む関税撤廃・削減など市場開放の取り決めは原則として維持し、早期の発効を目指す。
 米国に配慮した苦肉の策だが、一時は瓦解(がかい)の恐れもあった枠組みが存続する意義は小さくない。
 11カ国が閣僚声明で、保護主義に対抗する決意を示したことを評価したい。
 土壇場に来て、交渉に不満を持つカナダが異議を唱えたことで、首脳合意は見送られ、閣僚レベルで折り合った。残る問題をクリアできるかは参加国次第だ。
 協定が成立、発効すれば、自由貿易の旗印になろう。
 米国の離脱に伴い、参加国の国内総生産(GDP)の総計は世界の40%近くから、13%程度に減少する。
 それでも、太平洋を取り巻く経済圏が誕生し、貿易・投資が高いレベルで自由化される。人やモノの往来が活発化するのは確実である。
 米国の復帰まで、凍結されるのは20項目に及ぶ。70年間の著作権保護を義務付ける規定や、医薬品のデータ保護期間を実質8年とする規定のほか、企業が進出先の国を提訴できる仕組みの一部などだ。
 日本が11カ国での協定を主導したのには、理由がある。
 一つは、アジア太平洋地域の貿易と投資を規定するルールを確立し、中国主導の経済圏構想に対抗する狙いだ。
 保護主義色の強いトランプ米政権に対して、TPPの合意を市場開放の限界ラインだと示す意味もある。
 離脱した米国産品の対日輸出などが、関税面で不利になるのは言うまでもない。
 そんな事情を踏まえても、米国が復帰する可能性は極めて低い。トランプ大統領は、アジア太平洋経済協力会議の(APEC)関連会合で演説し、多国間の通商枠組みに米国は加入しないと明言した。
 米国は2国間の貿易を重視している。日本に対し、自由貿易協定(FTA)などで、TPPより不利な条件を突き付ける恐れは多分にある。
 だが、米国は政権の都合よりも、国際的な合意を重視すべきではないか。
 米国を含めたTPP交渉で日本は、国会決議で守るとしたコメなど農業重要5項目でも、譲歩を余儀なくされた。
 2国間の交渉になれば、自動車や鉱工業製品でも、日本の不利益が予想される。ぎりぎりの折衝の合意事項以上に、譲れるはずはない。
 TPPを成長戦略の柱に据える安倍政権は農業の競争力強化などの対策が、改めて試されよう。


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