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東奥日報/2017/11/14 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20171114030607.asp

農業強化へ万全の対策を/TPP11大筋合意

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、カナダが異論を唱えたため予定されていた首脳間合意は見送られたものの、交渉の末、大筋合意に達した。最終段階で参加国の不満が表面化したことは前途多難を思わせるが、発効に向けた最低限の土台が整ったことは確かだ。
 11カ国での発効を目指しつつ、日本には、離脱した米国に翻意を促す役割が求められる。世界最大の経済大国の米国が枠外に位置する状態は、TPP体制の不安定化につながりかねない。米国が参加してこそ、自由化の範囲が広く水準が高い、公平・公正で安定した経済圏を構築することができる。
 一方、今回の大筋合意で、農林水産物の関税撤廃・引き下げは旧協定の内容を維持した。輸入品が安くなる半面、特に畜産農家は厳しい競争にさらされることになりそうだ。米国が抜ける分、国内農業への影響が減るとの見方もあるが、11カ国にはオーストラリアやニュージーランドといった農業大国も含まれる。
 本県の農業関係者の間でも、畜産やコメは「価格競争では勝てない」と警戒する声は根強い。ただ輸出に力を入れているリンゴ関係では、市場拡大をチャンスととらえる声も聞かれる。
 政府は今月下旬にも農業への影響額や強化策を示す方針というが、生産者が将来にわたり安心して経営に取り組める展望をしっかり示してもらいたい。
 多国間の枠組みに背を向ける米国は、相手国との2国間交渉で自国に有利な条件を盛り込んで貿易赤字を解消することに躍起だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)、米韓自由貿易協定(FTA)を巡る再交渉で見せる強引な姿勢には国際的な批判も高まっている。しかし、TPPには、米国が振り向かざるを得ないような状況をつくり出す可能性もあるのではないか。
 TPP合意に関連し米農務省は、米国産豚肉の対日輸出に逆風が強まるとの報告書をまとめた。TPP参加国の日本市場へのアクセスが大幅に改善され、米国が不利になるとの分析だ。こうした状況を覆そうと、米国は日本との2国間交渉で攻勢をかけてくるとの見方もある。だが日本としては、TPP参加国と同等の条件を求めるのなら、TPP復帰が筋だと突き返し交渉を運ぶこともできるはずだ。


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