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沖縄タイムス/2017/11/14 8:05
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170257

若年性認知症/就労の場広げる工夫を

 現役世代を襲う病だけに仕事を続けるための支援、福祉的就労など社会的居場所づくりが急務だ。
 65歳未満で発症する若年性認知症の人や家族を支援しようと県が配置した専門コーディネーターの下へ、4月からの半年間で延べ279件の相談が寄せられた。
 1番多かったのは、「利用できるサービスがない」である。
 認知症の場合、40歳から介護保険の申請ができるが、親ほど歳の離れた高齢者と過ごすデイサービスに心理的抵抗を感じる人は少なくない。日常生活では自立しているため、サービスを受けられないケースもある。
 「居場所がなく家に閉じこもっている」という声は切実だ。高齢者を中心に認知症対策が進む一方、社会保障サービスにつながりにくい若年性の問題が見えてくる。
 現役での発症は、経済的不安を招きやすいという点でも深刻である。仕事を続けることができなければ、その影響は家計や子どもの進学などに及びかねない。
 寄せられた相談で「仕事のこと」「子どものこと」「経済的なこと」が目立ったのも、働き盛り世代だからだろう。
 県が2013年から14年にかけて実施した若年性認知症実態調査で、発症時に働いていた人の約8割が「退職した」あるいは「解雇された」と答えている。
 支援のはざまに置かれた苦しい状況に目を向けたい。
 40歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された豊見城市の大城勝史さん(42)は、診断前から勤める会社で今も働いている。
 自動車販売会社の営業マンから自宅に近い店舗の洗車係へと仕事の内容は変わったが、「会社の理解と協力があれば配置転換などで働き続けられる」と、自著「認知症の私は『記憶より記録』」につづる。
 大城さんの場合、会社側と何度も話し合いを持ち、社員に対する勉強会を開くなど、周囲が認知症への知識を深めたことも大きかった。
 コーディネーターに寄せられた相談の中で「働きたいが、デイサービスを勧められた」という失望にも似た声が印象に残る。
 認知症になっても社会と関わりながら自分らしく生きたい、というのは自然な願いである。症状に合わせた支援と工夫で、働く場を広げていく必要がある。
 厚生労働省の09年の推計によると、若年性認知症患者は全国に約3万8千人。平均発症年齢は51・3歳だ。
 働き盛り世代にとって人ごとではないのと同様、企業もよそごとと言ってはいられない。当事者の意思を第一に、働き続けるための支援や方策を積極的に詰めてほしい。
 認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」には、若年性認知症に関する取り組みの強化が盛り込まれている。
 例え企業での就労が困難でも、福祉的就労や仲間とともに活動する場を増やすなど、社会全体の理解を深めていくことも重要だ。


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