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山陽新聞/2017/11/14 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/627370/1/?rct=shasetsu

COP23/実効あるルールへ結束を

 2020年に始まる地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の実施ルール策定に向け、ドイツ・ボンで国連の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が開かれている。米国の協定離脱表明後初の締約国会議で、どこまで有効な仕組みづくりが進むか注目される。
 16年11月に発効したパリ協定は、参加各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を示して実行する。産業革命前と比べた気温上昇を2度未満、可能なら1・5度に抑えることを目指すものだ。
 COP23では、各国の削減目標の達成にどんな手法を認めるかや、取り組みの検証などルール化を話し合う。協定の実効性に関わるだけに、公正で効果的な内容に練り上げていくことが求められよう。
 温暖化は深刻な状況にある。国連環境計画の報告書によると、各国が削減目標を達成しても、今世紀末の気温上昇は3度に達する。そのため5年ごとに目標を見直し、今世紀後半に実質的に排出ゼロを実現する必要がある。
 台風の強大化や、干ばつなど温暖化によるとされる異常気象が世界を覆い、甚大な被害をもたらしているだけに、一刻の猶予もならない。パリ協定が採択から1年足らずで発効にこぎ着けたことが、各国の危機感を表しているといえよう。
 行く手の課題の一つが米国の動向だ。トランプ米大統領は今年6月、国内の石油・石炭業界を支援するとして協定からの離脱を表明した。中国に次いで世界2位の排出大国が予告通り離脱すれば痛手は大きい。各国の「身勝手だ」との批判は当然だ。
 一方で、米国内では企業や自治体に協定を支持する動きが広がる明るい材料もある。500近い自治体が協定を支持し、実際に温室効果ガスを減らしながら経済成長しているとの民間の調査結果もある。約1700の企業が協定に賛同しており、脱炭素化がビジネス機会につながるとの期待も高まっている。
 さらに米政権内でも温暖化対策を巡って意見対立がうかがえるだけに、トランプ大統領は協定にとどまる方向にかじを切るべきだろう。
 発展途上国と先進国の対立も影を落とす。先進国は、全ての国に同じルールを適用して透明性の高い仕組みにしたい考えだ。一方、途上国は「先進国は過去に大量の排出をした責任がある」として先進国に一層厳しい内容を求め、交渉は停滞気味という。
 地球規模の難題には、各国が自国の利害を超えて歩み寄り、力を合わせ挑むことが必要だ。COP23での協議を18年末に予定されるルール正式決定への弾みにしてほしい。
 日本は、石炭火力発電所の新増設計画を認めていることなどから、世界の環境団体から厳しい目が注がれている。温暖化阻止への技術貢献を含め、積極的な役割を果たすことが必要だ。


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