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神戸新聞/2017/11/14 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201711/0010730067.shtml

11カ国TPP/米国への「盾」になるのか

 日本やオーストラリア、ベトナムなど環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が、米国抜きでの発効で大筋合意した。
 当初、主導役だった米国は「自国第一主義」を掲げるトランプ政権発足で離脱し、参加国の熱は冷めていた。立て直しの中心となったのは日本だ。
 11カ国に共通するのは、通商戦略の軸足を多国間交渉から2国間交渉に移した米国への警戒感である。厳しい要求を突き付ける米国に対しては、ばらばらに交渉するのでなく、協定を「盾」に一致して対応することが望ましいとの判断からだ。
 米国への強い警戒感が合意の求心力となったといえるが、首脳会談で訪日したトランプ大統領は改めてTPP復帰を否定した。カナダの反発で首脳合意には至らなかったなど、参加国の結束に乱れも生じた。狙い通りに「盾」としての実効力を持つかは見通せない。
 合意内容では、著作権保護や知的財産の規定など20項目について、米国復帰まで効力を棚上げすることで一致した。当初は50を超す項目が上がったが、それを絞り込んだ。大半は巨大市場の米国の要求を受け入れ妥協したもので、現段階では不要と判断したと思われる。
 日本の交渉姿勢は何より合意優先と映る。農産物の関税分野で何ら修正を求めなかった。協定参加国を対象に乳製品などで輸入枠も設けている。米国が欠けた以上、枠を削減するのが筋だが、これも要求しなかった。主導役として取りまとめを重視したのだろう。
 その一方、米や麦などの高関税は維持した。ただ最終的には輸入農林水産物の約8割で関税をなくす方向だ。米国が2国間FTA(自由貿易協定)を持ちかけてくれば、さらに輸入拡大を求められるのは必至だ。
 高齢化や後継者難に苦しむ第1次産業が安価な輸入品に席巻されれば、食の安全保障は脅かされる。耕作放棄地が増え、地域の荒廃も加速する。
 日本政府は輸出関税の撤廃など協定の利点を強調するが、交渉過程はほとんど公開されていない。政府は全容を明らかにするとともに、農林水産業の持続に向けた政策を早急に練り上げることが求められる。


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