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陸奥新報/2017/11/11 10:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&決算検査報告「国民の血税、無駄遣い一掃を」

決算検査報告「国民の血税、無駄遣い一掃を」

 会計検査院が安倍晋三首相に提出した、2016年度決算検査報告書によると、税金の無駄遣いといった指摘金額は874億円で、10年ぶりに1000億円を下回ったことが分かった。とはいえ、あまりに巨額の「無駄遣い」である。行政に従事する人たちは今一度、国民の血税を使っているという認識を新たにしていただきたい。
 報告によると、報告件数は前年度比32件減の423件。省庁別の指摘金額は国土交通省が最多の384億円。これに農林水産省157億円、厚生労働省80億円と続いた。指摘件数が最多だったのは厚労省で135件。1件の指摘金額が最も多かったのは、国交省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に対し、支出する社会資本整備総合交付金に関する案件だった。
 指摘されたうち、法令違反など「不当事項」は333件、計137億円に及んだ。中でも目を見張るのは、第2次世界大戦などの海外戦没者遺骨を収集するといった厚労省の「海外遺骨収集等事業」で、不当とされた支出金額が4億6325万円にも及んだケースだ。
 検査院が示した事例の中には、遺骨収集を行った現地で、担当職員が車の借り上げ料金などを実際の支払額より水増しした領収書を作成、事実と異なる内容の支払決議書を作成したとある。しかも、領収書は既に廃棄されたため計879万円が使途不明という状況である。「うっかりミス」や計算間違いなどと言い訳ができない行為であり、真相解明が待たれる。
 本県でも、交付金・補助金の申請に当たり、計算間違いや認識不足、解釈の誤りなどから、結果的に国から支払われた金額が不当と認められたケースが多数見られた。税金を原資とするこれら交付金・補助金に関してミスは一掃されなければならない。ただ、自治体などが補助金などを申請するに当たり、国が示したマニュアルや計算方法が難解との声も聞かれる。これも不当事項が多数見られた原因の一つではないだろうか。
 多くの地方自治体にとっては、これら交付金・補助金は地域発展の足掛かりとして活用したいものであろう。これが申請方法が複雑であったり、難解であったりで、不当とされるミスを誘発するものならば、国側も一考する必要がある。実際、検査院側から分かりやすくチェックシートを作成するよう省庁に指摘した例もある。
 水増し、使途不明金のような事例は論外だ。地方自治体が行う事業に対する交付金・補助金が結果として「不当」と認定されることで、事業主体の意欲をそがれることも避けたい。「無駄遣い」とされたのが国民の血税であるという認識を持ち、不当行為をなくする努力を関係者は心掛けてほしい。


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