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茨城新聞/2017/10/13 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】衆院選・地方創生 ポーズだけでは困る

衆院選・地方創生/ポーズだけでは困る

 安倍晋三首相は2012年末に政権を奪還した後、アベノミクス、地方創生、1億総活躍社会、働き方改革、そして人づくり革命などと、毎年のように新政策を打ち出してきた。社会が抱えるさまざまな課題の解決に、常に前向きだとアピールを続けている。
  これらは選挙対策の側面もあるのではないか。例えば、導入して4年目、最近は首相の口の端にもあまり上らなくなった地方創生は成果を上げているのか疑問だ。
  もともとは「このまま人口減少が進めば半分の自治体が消滅する」という民間の警鐘や、全国知事会などの働き掛けもあって導入された。
  政府が「20年に地方と東京圏との転出入の均衡」など東京一極集中の是正を掲げた総合戦略を策定。これに沿って地方自治体は、婚活や子育ての支援、移住の促進などの対策を盛り込んだ総合戦略をまとめ、国が交付金で支援する仕組みだ。
  だが、鳴り物入りで始めた政府関係機関の地方移転は、文化庁と消費者庁の一部が計300人規模で京都や徳島に移ることが決まった程度。企業の本社移転も進まず、「日本版CCRC」として打ち出した高齢者の地方移転の効果も未知数。拡充したふるさと納税は、自治体間の税金ぶんどり合戦となり見直された。
  16年の人口移動報告を見ても東京圏の転入超過は12万人近くあり、均衡には程遠い。自治体側からは「支援を受けるのに手間ばかりかかる交付金より、自由に使えるお金を増やしてほしい」「看板政策が次々と変わって、地方創生に対する本気度が見えない」といった声が出るほどだ。
  東京独り勝ちに歯止めがかからないため、政府は知事会の提案を受け入れ、東京23区にある私大の定員増を18年度は認めないことも決めた。「非常事態で必要」(梶山弘志地方創生担当相)というこの手段を使っても、是正が進む保証はない。
  20年均衡と華々しくぶち上げたが、結果を見通せる時期にきて焦っているのが現状だ。首都機能を移転するぐらいの大胆な政策でなければ達成が難しいことを考えれば、当面の間、首長らを慰撫(いぶ)するための政策と言わざるを得ない。
  さらに「希望の党」を率いる小池百合子東京都知事が、この定員抑制に猛然と反発し始めた。日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事の3人で、都市重視の共通政策も表明している。その中では「東海道メガロポリスのさらなる発展」がある。
  大都市の国際競争力の確保を理由に、都市部を発展させなければ日本は生き残れないという発想だ。再び都市対地方の対立の構図が形づくられる恐れがある。選挙後の政権は、都市か地方かどちらの側に付くのか、選択を迫られる。
  安倍政権は保育所などの待機児童ゼロの17年度達成は既に断念している。人口減少のペースが現在は年間30万人程度だが、今後、この数は急激に増えていく。
  「人口減少対策をしている」というポーズで、乗り切れる状況ではない。このままでは、後の世代から厳しい批判にさらされる。
  人口減少の影響を少しでも緩和するためには、海外からの移民の受け入れも選択肢に含めるかなど、この国の将来像と合わせ国民的な議論を始めるべき時期に来ている。
 


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