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北國新聞/2017/10/13 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?株21年ぶり高値 上昇は経済政策の継続期待

株21年ぶり高値/上昇は経済政策の継続期待

 株価が21年ぶりの高値水準に達した。外需に加え内需も堅調で、為替相場の安定が企業業績の改善に対する期待を高めている。北陸では製造業を中心にして企業の業況感が高水準を保っており、日銀金沢支店は北陸3県の景気について「緩やかに拡大している」との判断を示した。
 内閣府によると、景気は安倍政権が発足した2012年12月から58カ月にわたって拡大が続いているとみられる。拡大期間は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えた可能性が高いという。
 アベノミクスには批判も出るが、デフレ脱却が進み、景気が上向いているのは間違いない。株価の上昇は政策の継続を期待しているとみることができる。その一方では、景気回復の実感が伴わないといった声も消えない。
 衆院選では、この現状を有権者がどう受け止めているかも結果に反映するのだろう。安倍政権が実行してきた経済政策を続けるのか、転換するのか。その選択は景気が拡大している北陸にも大きく影響する。人口減少が進む現状と、新幹線の延伸効果が期待される将来を見据えて慎重に判断したい。
 アベノミクスは金融緩和と財政出動、成長戦略を柱としている。その効果が明確に出ているのは雇用情勢である。北陸では大規模な金融緩和が始まった2013年から有効求人倍率は1倍を超え、今は1・9倍の水準に達している。就職を控えた学生と親は雇用情勢の改善を実感しているのではないか。
 物価上昇率は日銀が目標とする2%には届いていないものの、求人の増加と失業率の低下をみれば金融緩和を続けた意味は大きかったと言える。課題は雇用情勢の改善が所得を増やし、個人消費を大きく押し上げるまでに至っていないことである。経済に好循環が広がるペースが想定より遅いのは、2014年4月に消費税率が8%に上がったことも響いている。
 消費税率は予定通りであれば19年10月に10%に上がる。自民党は増収分を教育無償化などに充てる方針を公約に掲げた。しかし、増税の影響を懸念する声は北陸でも根強い。朝鮮半島の有事も想定した臨機応変の対応が求められる。


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