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陸奥新報/2017/10/12 12:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&ノーベル平和賞「核兵器廃絶へ国際議論進展を」

ノーベル平和賞「核兵器廃絶へ国際議論進展を」

 ノルウェー・ノーベル賞委員会が、核兵器廃絶に取り組んできた国際的な非政府組織(NGO)の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に対して、2017年のノーベル平和賞を授与すると発表した。ICANは各国の反核団体が加わっており、核兵器廃絶に向けた世界的機運を高めるため、各国政府や市民団体への働き掛け、連携に向けた調整を行ってきた。折しも現在、北朝鮮による核兵器の脅威が日本をはじめ、多くの国々を脅かしている中にある。今回の授与が脅威を取り除く一助となることを期待するものである。
 ICANは07年、オーストリアで正式に活動を開始。拠点をスイス・ジュネーブに置き、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など100カ国余の約470団体が参加している。近年は核兵器がもたらす人道的な影響に焦点を当てた活動を展開し、廃絶への支持拡大に貢献。委員会は授賞理由として、核兵器使用による破壊的な人道上の結果に注目を集めるための取り組みや、条約に基づいた核兵器の禁止実現に向けた画期的な努力を評価した。
 日本は広島、長崎に原爆の投下を受けた唯一の被爆国であり、被爆者やその家族らは、計り知れない苦しみを味わってきた。しかも、被爆者の高齢化が進み、体験の継承が課題となる中での平和賞受賞の報に、被爆地からは「素直に喜びたい」「努力が実に」といった歓喜の声が上がったという。
 世界に保有されている核弾頭は米ロを中心に約1万5000発。「核の傘」「核武装」といった言葉で核兵器保有が核抑止力につながるとする主張もある。しかし、実際に投下した場合に一度に大量の生命を奪い、土地や人体に多大な影響を及ぼす、または全世界を破滅に追いやる可能性がある核兵器の廃絶を求める声には耳を傾ける必要がある。
 そのような核兵器の保有と威力を誇示し、周辺・関係各国を威嚇する北朝鮮の行動は許されない。実際、委員会も「北朝鮮のように核兵器獲得を目指す国が増えている」と警告したほか、緊迫する北東アジア情勢などを念頭に「われわれは、これまでのいつの時代よりも核兵器が使われる危険性が大きい世界に暮らしている」と強い危機感を表明した。
 度重なる核実験や日本をまたいだ弾道ミサイル発射、「日本列島を焦土化する」というような脅迫を繰り返す北朝鮮。直近では、朝鮮労働党中央委員会の金正恩委員長が8日に「国家核武力建設の歴史的大業を完遂させる」と表明したほか、10日には米太平洋空軍の爆撃機が自衛隊と韓国軍の戦闘機と訓練を行うなど緊迫した情勢を見せる。
 核の悲劇を現実のものとしないため、ICANを中心とした国際的な議論が進展するよう願いたい。


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