main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

岩手日報/2017/10/12 12:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m10/r1012.htm

衆院選/原発の是非/代替策含め道筋を示せ

 政権を懸けて3極構造の戦いが繰り広げられている衆院選で、憲法、消費税とともに大きな争点となっているのが原発政策だ。
 重要電源としての活用、期限を定めての廃止、再稼働中止など、さまざまな公約が見られる。代替エネルギー源確保をどうするかを含め、原発政策の是非について積極的な論争を求めたい。
 東京電力福島第1原発事故は、依然として深刻な影響を与えている。本県にも農林産物被害や放射性汚染廃棄物などの後遺症が残る。
 事故を機にクローズアップされた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)問題は、国土の7割を最終処分の「適地」とするマップを作成したが、見通しが立たないままだ。
 そんな中で再稼働の動きが加速している。
 一方で脱原発を求める声を受け、代替としての再生可能エネルギーが脚光を浴びている。しかし、期待通りに運んでいるとは言えない。
 課題が山積のエネルギー政策をどうすべきか。原発の是非や代替エネルギー開発の道筋など、各党の提示する政策を見極めたい。
 自民党は「原発依存度を可能な限り低減」させるとしている。しかし、安倍政権がまとめた政策には、2030年の発電量の2割を原発で賄う考えが示されている。
 一部の老朽原発が廃炉となっていることを踏まえると、実質的な維持・推進路線と言っていい。再稼働に伴う安全対策や、増え続ける使用済み核燃料の処理などについて、与党を組む公明党を含め、丁寧な説明を求めたい。
 希望の党は30年までの「原発ゼロ」実現を目指し、再生エネの比率を30%まで向上させるとしている。再生エネに積極的な姿勢だ。共産党や立憲民主党なども再生エネ拡大を掲げる。
 ただ、再生エネには課題も多い。福島事故後、普及を図る固定価格買い取り制度が始まったが、大手資本が目立ち、太陽光発電に集中。期待された多様なエネルギーや地元参画型の開発は乏しい。参入業者の倒産が相次ぐなど、制度設計のほころびがさまざまな形で出ている。
 これらの課題解消策について具体的なビジョンを示すことが、政権を目指す政党には望まれる。
 折しも衆院選の公示日、福島事故の被災者による集団訴訟の判決があった。福島地裁は、津波を予見できたのに対策を怠ったと判断、国と東電の責任を認定した。
 政府は原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば再稼働を進める。しかし、あいまいなままの国の責任の在り方をどうすべきかも原発政策では欠かせない視点だ。     


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて