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山陽新聞/2017/10/12 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/610778/1/?rct=shasetsu

社会保障と税/財政含め責任ある議論を

 衆院選の大きな争点になっているのが、社会保障、とりわけ子育て支援策だ。与党は幼児教育や保育の無償化を目玉政策として掲げ、対する野党の多くも同様の主張を訴えている。有権者に受けの良い政策を与野党がこぞってアピールしており、違いが見えづらい構図となっている。
 財源として、与党は消費税率を2019年10月に予定通り10%に引き上げ、一部を充てるとする。分裂前の民進党は前原誠司代表が同様の政策を訴えていたが、ここにきて野党は増税反対や凍結で足並みをそろえており、増税の是非も重要な焦点に浮上した。
 自民党が強調するのが高等教育の支援なども含めた「全世代型の社会保障」だ。就学前世代では、3~5歳の全ての子どもと低所得世帯の0~2歳児を対象に幼稚園と保育所費用の無償化を掲げた。公明党はさらに対象を広げ、0~5歳児全てで無償化の実現を目指すとしている。
 野党は希望の党、共産党、日本維新の会なども幼児教育無償化を掲げている。
 これまでの日本の社会保障制度は、給付が高齢者に偏りがちだったことは確かだ。乳幼児や若者向けのサービスが諸外国に比べて手薄だっただけに、就学前世代をはじめとして支援の対象を広げていくことに異論はあるまい。
 問題は財源をどう確保するかだ。与党案では、増税による税収のうち、約2兆円を教育無償化などに振り向ける。安倍晋三首相は「社会保障費は安定財源である消費税で賄うのがふさわしい」と言う。
 だが、もともと増税分は国の借金返済などに多くを充てるはずだった。使途の変更により、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政健全化目標は断念を余儀なくされる。自民党の公約は、黒字化目標は堅持するとしながら、その達成時期は示しておらず、選挙後に課題を先送りした格好になった。
 一方の野党は増税に代わる財源確保策として、大型公共事業や防衛費、議員報酬削減などを主張する。希望の党は企業が利益をため込んでいるとされる点に着目し、内部留保に対する課税を検討するとした。ただ、産業界は反発しており、先行きはなかなか見通しにくい。
 安倍政権は2度にわたって8%から10%への消費税増税を延期した。先進国で最悪と言われる借金は、国と地方を合わせて1千兆円を超えるまでに膨らんだ。危機回避のための抜本策が急務だが、与野党の主張では財政健全化の遅れは回避できまい。
 将来にわたって持続可能な社会保障制度をどう構築するのか。次世代にツケを回さぬよう財政再建への道筋をどう描くのか。具体的な財源論を伴った政策を国民に示さなければ、政治の責任を果たしているとは言えまい。選挙戦を通して各党は逃げることなく議論してもらいたい。


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