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紀伊民報/2017/8/8 18:05
http://www.agara.co.jp/column/ron/?i=337879&p=more

核のごみ最終処分場/負担を後世に残さない施策を

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地になり得る地域を示す「科学的特性マップ」を経済産業省が公表した。長年、行き詰まったままの処分場問題を前に動かそうという狙いだ。
 地図では火山や活断層周辺、地下に採掘可能な鉱物資源がある場所を除く「適地」や、海上輸送の条件がいい「最適地」を示している。経産省は秋以降、重点的に説明会を開き、最適地の調査につなげたいという。
 核のごみは原発の使用済み核燃料の再処理の際に出る廃棄物。人体への危険性を考慮し、数万年から約10万年、地下300メートルより深い岩盤に埋めることを決めている。
 候補地選定を巡っては過去に一度、高知県東洋町が2007年に調査に応募したが、町民が賛成派、反対派に分かれて対立し、最終的に撤回した経緯がある。
 最終処分場ではないが、白浜町の旧日置川町でもかつて、原発誘致を巡って町が二分された。家族や親戚の中でも対立が生まれ、1988年に反対派の町長が当選するまで10年以上、混乱が続いた。
 今回、経産省が提示した地図では、ほぼ県全域が適地とされ、紀南の大部分も最適地とされた。
 これに対し、仁坂吉伸知事は記者会見で、処分場を「誘致するとか、いいですよとか言うつもりは全くない」と明言。大規模地震が予想されること、人家から隔離できる場所がないことなどを理由に挙げた。たとえ市町村が手を挙げることがあっても、辞めるよう促すとしている。
 県政のトップが「県内は断固拒否」の姿勢を明確に示した意味は大きい。地図公表直後は「情報を収集する」などというコメントを出していた紀南の市町長も、知事の発言後は「受け入れるつもりはない」「適地とは思えない」などという見解を出している。処分場受け入れと引き替えに巨額の交付金を受けるより、安心して住み続けられる環境を守るのが地域のためとの判断だろう。
 では「核のごみ」はどこに持って行くべきか。最終処分の見通しのないまま使用済み核燃料はすでに1万8千トンもたまっている。最適地を明示しても、何万年も地下深くに隔離しないといけないほどの危険物を実際に受け入れてくれる自治体を選定するのは、簡単なことではない。
 その間にも「核のごみ」は増え続ける。それを考えると、廃棄物を処理する場所を事前に確保しないまま、何十年も「トイレなきマンション」状態を続けてきた日本の原発政策そのものへの疑問に行き着く。
 政府は、福島第1原発の爆発事故以降も、原発を「重要なベースロード電源」に位置付け、各地で原発の再稼働を進めている。
 それで後世に対する責任は果たせるのか。処分場の選定と同時に、これ以上は「核のごみ」を増やさないという選択肢を真剣に考える時ではないか。(K)


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