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デーリー東北/2017/7/18 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?おかえり奨学金/さらなる企業参画を望む(7月18日)

おかえり奨学金/さらなる企業参画を望む

 むつ市の複数の中小企業・団体が、地元金融機関や市と連携した青森県内初の奨学支援プログラム「おかえり奨学金制度」を創設する。大学や専門学校を経て地元就職を志向する地元高校生を経済的に支援し、人材確保、地元への定着推進につなげるのが狙いだ。地方の中小企業が自社だけでなく地域の未来を考え、連携して創設するという点で、画期的な取り組みと言えよう。
 専門学校や大学など高等教育機関がない下北地域では、高校生の多くが進学や他地域への就職を機に地元を離れてしまう。中でも奨学金利用者は、都市部よりも給与水準が低くその返済に苦しむため、地元就職を敬遠する傾向にあるとされる。
 一方、下北地域の中小企業は地域の少子化や人口減少に歯止めがかからず、若い働き手の確保に苦慮。他地域での就職に失敗したので仕方なく—と消極的に地元で職を求める人材もいるといわれ、こうした現状を打破し、意欲ある人材を迎えようというのが制度の趣旨だ。
 プログラムでは、将来的に参画企業への就職を希望する高校生に、進学時に企業と事業連携する青森銀行の教育ローンを、年間60万円を上限に最優遇金利で利用してもらう。進学先在学中に職場体験など所定の育成プログラムを受ければ利息分を、卒業後に所定の入社試験を経て就職すれば給与とは別に勤務年数に応じた元金分を、それぞれ参画企業側が負担。利用者側はローン利用年数分を働けば、実質負担がゼロになる。
 自治体や大企業、公益団体などによるものなど奨学金はさまざま。全国的には返済を滞納する若者の増加も社会問題化し、近年は就職後に奨学金の返済を肩代わりする企業も登場している。そんな中、Uターンする覚悟さえ固められれば、住み慣れた地域で返済の心配なく生活できる。支援を受ける側にとっても魅力的な制度に映る。
 現時点でプログラム参画企業は土木建設、福祉施設運営、事務機器販売などを手掛ける5社だが、実り多いプログラムにするには、さらに幅広い業種の企業参画が欠かせない。企業の選択肢が広がれば、意識の高い人材をより確保しやすくなるだろうし、利用者が在学中に別の業種に関心が移った場合でも、柔軟な対応が可能となるはずだ。
 募集条件や人数などの詳細は、10月にも行われる合同説明会までに決まる予定だ。参画企業にはしっかりとした採用計画の下、労使が共に喜べる制度運用を期待したい。


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